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　京都市上下水道局は３日、次期経営ビジョンにおける事業等の方向性について案を示した。
　29年度第１回京都市上下水道事業経営審議委員会（委員長・水谷文俊神戸大学大学院経営学研究科教授）で示した内容によると、主な事業等（取組項目）として、▽水道及び下水道施設等マネジメント基本計画に基づき、点検結果や故障履歴等をデータベース化し、優先的に更新又は点検整備する施設の順位付けを行い、効率的・効果的な改築更新・維持管理を実施▽新山科浄水場導水トンネル（昭和43年度建設）を更新し耐震化▽新山科浄水場の浄水施設と主要浄水場の配水池の耐震化▽32年度以降、更新率を１・５％とし、更新時には耐震性に優れる高機能ダクタイル鋳鉄管や水道配水用ポリエチレン管等を使用することで、老朽管更新にあわせ耐震化と長寿命化も図る。なお更新計画の策定では断水等の影響が大きい管路、過去に漏水履歴がある管路、代替機能がない管路を優先。さらに将来の水需要やブロック化等を見据え、管径の最適化や管路のバックアップ機能の強化等を考慮し配水管網を再構築していく▽連絡幹線配水管を整備し、給水のバックアップ機能の強化を図る▽標準耐用年数の50年を経過した管路のうち、特に古く破損のリスクが高い管路や、調査によって判明した緊急性の高い管路を対象に、布設替えや管更生による長寿命化、更新を実施。また緊急輸送路に敷設された管路や避難所からの排水を受ける管路など重要な管路の耐震化を実施▽鳥羽水環境保全センター吉祥院支所は流入する汚水を鳥羽水環境保全センターに順次切り替え、汚水処理機能を段階的に移転することで施設規模の適正化を図る▽大雨時に合流式下水道の雨水吐口から河川に流出する汚水の混じった雨水を削減するため貯留幹線を整備。また水環境保全センターにおいて、水処理施設の一部を改造して雨水滞水池を整備する▽７月18日に開庁する太秦庁舎を北部地域の防災拠点に位置づけるとともに、南部地域の防災拠点を整備し、南北２ヵ所の防災拠点を実現する▽災害用マンホールトイレの整備を継続して進める▽市内中心部の排水を担い、鳥羽水環境保全センターへ直結する新たな基幹幹線（鳥羽第３導水きょ）を整備することで、雨水を流す能力を増強し、浸水被害の更なる軽減を図るとともに、第１導水きょや第２導水きょをはじめとした既存の幹線の将来的な改築や非常時のためのバイパス機能を構築▽伏見大手筋地域や京都御苑南側地域など浸水実績がある地域や浸水の危険性が高いエリアに雨水幹線や雨水の取り込み施設等を整備▽広域化・広域連携の在り方について検討▽京都市における水需要の減少を見据えた長期的な施設更新計画の検討と併せて、広域的な施設の共同化のシミュレーションを行う▽30年度の早期に左京営業所と北部営業所を統合することで、市内東西南北の４営業所体制を構築▽琵琶湖疏水第１トンネル入口の扁額周辺及びインクラインの石積補修や疏水路全般の管理と整備を行う▽旧御所水道ポンプ室や蹴上インクライン、蹴上浄水場など近代化産業遺産の活用方策を検討▽鳥羽水環境保全センターで下水汚泥を固形燃料化するための施設整備を行う▽鳥羽水環境保全センターで汚泥消化タンク関連施設の再整備により、発生量が倍増した消化ガスを都市ガスの代替燃料等として有効活用−などを挙げた。