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　柏市水道部は６月30日、水道部庁舎再整備基本設計及び実施設計業務委託の公募型プロポーザル手続きを開始した。本年度と来年度の２か年で基本・実施設計を進めるもので、市は６月補正で同委託料として総額１億６０００万円の継続費（17年度４５００万円、18年度１億１５００万円、消費税を含む）を設定している。建物規模は延べ約４５００�u、建設費は既設撤去工事や場内整備を含め約32億円（うち建築工事費約19億円）を見込み、18年度内の着工、19年度末の完成を目指す。
　参加資格は、07年４月１日以降に延べ面積２０００�u以上の類似施設の新築基本設計または実施設計を完了した実績を有すること。共同体の場合は構成員数は３者までとし、構成員のいずれかは同様の実績を有すること等。
　参加意思表明書等の受付期限は今月18日で、同29日に１次審査を行い、同31日に１次審査結果を通知。その後、技術提案書等に関する質問と回答を経て、８月28日に技術提案書等の提出を締め切る。２次審査（プレゼンテーション）は９月４日に予定しており、同８日に２次審査結果を発表・通知し、９月下旬に契約を結ぶ予定。
　水道部庁舎再整備に関しては昨年度、基本構想・基本計画策定支援業務を東京設計事務所（東京都千代田区霞が関３−７−１）へ委託している。現地（千代田１−２−32）建て替えとし、現庁舎を使用しながら敷地南側（現ポンプ棟の位置、敷地面積４３１０・20�u、近隣商業地域、建ぺい率80％／容積率２００％）に建設する。
　施設規模は、４階建てを基本として延べ約４５００�uを想定。構造に関しては今回委託する基本・実施設計において決定する。また、概算建設費は約32億円（庁舎建築費のみで約19億円）を見込んでいるが、今後、設計業務の中で精査する。
　基本計画時点での概算建設費（約32億円）の内訳は、建築工事費約19億円、既設撤去工事費約５億円（新庁舎建築前の第１期３億５０００万円、新庁舎建築後の第２期１億５０００万円）、水道施設整備費約６億円、電気設備・場内整備費等約２億円。
　整備手法については、ＰＦＩ方式も含めて検討を行った結果、財政負担や早期の耐震化を考慮し、従来方式（設計・施工分離発注）とする方針を固めている。
　整備スケジュールは、17〜18年度で基本・実施設計を進めるとともに、18年度までにポンプ棟などを解体し、同年度内に新庁舎の建設に着手。19年度末に新庁舎を完成させ、20年度に現庁舎の解体及び周辺整備等を行う予定。
　現水道部庁舎は１９７０年に竣工し、増築を経て現在に至っている。築後40年以上を経過し老朽化が進んでおり、02年度に実施した耐震診断では耐震性が不十分だとされた。
　現庁舎の規模はＲＣ造３階建て、建築面積１４８２・０�u（事務所棟１１９１・０�u、ポンプ棟２９１・０�u）、延べ２９２２・75�u（事務所棟２３０５・52�u、ポンプ棟６１７・23�u）。
　再整備を進めるにあたっては、�@「強靭」災害対策拠点を確保する�A「安全」市民生活を支えるライフラインとして、水を安定供給できる体制を確保する�B「持続」環境にやさしく、コストを抑制した施設とする−を基本的コンセプトとして導入機能を検討。
　平常時の基本的な機能（執務室、会議スペース、収納機能、セキュリティ対策等）に加え、災害対策本部機能、倉庫機能、その他の機能（バリアフリー設備、環境への配慮、駐車場）の導入を想定するなど、災害対策拠点化を図る。