全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

群馬県機械設備工業会（串田紀之理事長）と群馬県電設協会（阿久澤茂会長）は６月29日、前橋市内の群馬県設備会館で県県土整備部建築課・県教育委員会管理課と意見交換会を開催、両会の幹部と県県土整備部建築課の佐藤雅彦課長や県教育委員会管理課の井上修建築主監などの関係者が顔を揃えた。県からは２０１７年度の建設公共事業についての説明があり、両会からは業界の現状と７項目の要望を提出、活発な意見交換となった。
冒頭、佐藤課長は「本意見交換会も、今回で17回目となります。行政と業界の皆さまとの貴重な意見交換会の場としてすっかり定着してきました。本日も忌憚のない意見交換ができればと思います」と語り、コンベンション施設整備などの取り組みを説明し「建築物省エネ法が平成28年４月から段階的に施行されました。ことし４月からは一定規模以上の建築物の新築時等には省エネ適合性判定が義務化されております。建築物の省エネ化に対する要請がますます高まる中、県有施設は機器類の更新工事等が増加しており、エネルギー消費性能の向上に配慮した施設整備に努めており、会員の皆さまにはご支援をいただきたいと思います」と呼び掛けた。
井上建築主監は「特別支援学校高等部の新規整備や高等学校の統廃合に伴う整備、昨年度から高校の全ての教室に３カ年で冷房設備を設置する事業を行っています。今年度からは維持管理の重大さから長寿命化予算が付いて、長寿命化に関する改修工事等を行っていきます」と説明、学校施設では「授業をしながらや夏休み限定、土日にお願いする状況の中で工事をしていただいて非常に助かっております」と感謝を述べた。
両会を代表して阿久澤会長は「業界で一番問題になっているのは、やはり技術者・技能者の人手不足。なんとか離職者を少なくして、若者や女性の活用を考えながらやっていかないとうまく回らないのではないかと懸念、労働環境を少しでも改善していかなければならないと考えている。そのためには原資が必要で、われわれがいかに生産性を上げて生み出すかが非常に重要」と会員一同協力して、知恵を出し合って取り組んでいくとし「立場を超えて、実りある懇談会となるようにお願いします」と話した。
群馬県機械設備工業会からは◇県有施設の維持管理について◇群馬モデルの策定について◇市町村担当者による設計・積算技術の懇談会について◇技術および技能者の入職推進について、群馬県電設協会からは◇働き方改革（週休２日制等）への発注者側の取り組みと今後について◇書類の簡素化と電子媒体の有効活用について◇県所有建物の省エネルギー対策についてなどを要望、意見を交わした。