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　喜多方市は、地方圏へ人口定住を促す総務省の定住自立圏構想に基づき、西会津町、北塩原村と連携して圏域全体の活性化を図るため、インフラ整備を含め各種事業を役割分担して行う。８月に第１回喜多方地方定住自立圏共生ビジョン懇談会を開くほか、市は年内に直営でビジョン案を策定、パブリックコメントを実施する。このほど、３市町村が定住自立圏形成協定を結んだ。
　市は27年12月、構想に必要となる圏域の中心市を宣言。定住自立圏構想の実施自治体には、関係省庁の事業優先採択や事業経費に対する特別交付税措置など国の支援がある。
　３市町村は喜多方地方広域市町村圏組合構成自治体で、消防・救急救命、ごみ処理、斎場などの行政事務を共同実施しており、より綿密な協力体制で定住自立圏形成を目指す。