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建設経済新聞社
2017/07/03
【京都】八条市営住宅団地再生事業 ＰＦＩ、総合評価方式で公告 予定価格は税抜45億9200万円
京都市は６月30日、「京都市八条市営住宅団地再生事業」について、事業者選定に係る入札を公告。入札説明書等の交付を開始した。交付場所は京都市行財政局財政部契約課。
京都市で初めての全棟建替えによる大規模な団地再生事業で、ＰＦＩ手法（ＢＯＴ方式）で実施する。事業者は新棟及び公園並びに道路拡幅部を設計及び建設した後、事業期間が終了するまで新棟の維持管理を行い、事業終了後、市に新棟の所有権を移転する。
事業者の選定は対価の額と提案内容を総合的に評価する総合評価一般競争入札を採用する。審査基準によると、定性評価は１０５点（▽事業計画15点▽施設整備計画40点▽移転の支援15点▽団地内外の活性化20点▽市内経済への配慮５点▽総合評価10点）、定量評価95点（▽価格80点▽市内経済への配慮15点（地域産材（みやこ杣木）の活用５点、市内業者の技術力の活用10点））の計２００点満点。
事業概要は①市営住宅等整備（既存住棟等の解体撤去、２３０戸の市営住宅とその付帯施設及び共同施設並びに外構及び公園並びに道路拡幅部の整備）②入居者移転支援業務③市営住宅維持管理業務（新棟の維持管理10年間）④付帯事業用地活用業務（付帯事業を実施するための用地を取得し、住宅や施設の整備）。
事業場所は京都市南区唐橋平垣町24。
応募者の構成は、市営住宅等の設計、建設、工事監理、新棟の維持管理、入居者移転支援及び付帯事業用地活用の各業務を実施する者を含む、今回の事業を実施することを予定する者（構成員）により構成されるグループとする。
構成員の参加資格要件は▽京都市の登録事業者等▽建設業務を行う者は雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の全てに加入していること等。
設計の要件は▽一級建築士事務所に登録▽（ａ）14年度以降に完成済みの建築工事（ｂ）共同住宅で５階建以上の新築工事の実績及び延３０００㎡以上又は50戸以上の新築工事の実績がそれぞれ１件以上ある等。建設の要件は▽建築工事業の特定建設業許可▽建築一式の総合評定値９００点以上▽（ａ）年度以降に完成済みの建築工事（ｂ）共同住宅で５階建以上の新築工事の実績及び延３０００㎡以上又は50戸以上の新築工事の実績がそれぞれ１件以上ある等。工事監理の要件は▽一級建築士事務所に登録▽（ａ）14年度以降に完成済みの建築工事（ｂ）共同住宅で５階建以上の新築工事の実績及び延３０００㎡以上又は50戸以上の新築工事の実績がそれぞれ１件以上ある等。入居者移転支援の要件は▽宅地建物取引業者の免許を有する、市営住宅維持管理の要件は▽耐火構造又は準耐火構造の共同住宅もしくは国又は地方公共団体（独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人を含む）の施設において「市営住宅維持管理業務」の維持管理業務の実績を有する、付帯事業用地活用の要件は提案する内容と同種の事業を行った実績を有する。
予定スケジュールによると、第１次審査提出書類の提出は10月５日から10月11日まで、入札参加資格審査結果通知書の送付は10月18日、第２次審査提出書類の提出は10月27日、第２次審査（提案書等のプレゼンテーション及びヒアリング）は12月、落札者決定・公表は30年１月、基本協定の締結は30年２月、仮契約の締結は30年３月、特定事業契約の締結は30年５月の予定。仮住居への引越期間は30年６月から30年12月まで、新棟の建設期間は31年10月から33年３月まで、新棟への引越期間は33年４月から33年５月まで、新棟の維持管理期間は33年４月から43年３月まで、付帯事業用地の引渡しは34年４月。
事業費（市営住宅等整備業務、入居者移転支援業務、市営住宅維持管理業務、付帯事業用地活用業務（うちコミュニティ活性化の取組業務に限る）に要する費用）の予定価格は４５億９２００万円（税抜）。最低制限価格及び低入札調査基準価格は設定しない。付帯事業用地の売買代金の参考価格は１６万３２００円／㎡。
市は落札者の決定に関わる事項を審議するため、学識経験者等で構成する検討委員会を28年10月に設置。委員は天野広一南区唐橋自治連合会会長、黒木幹雄京都府建築士会常任理事（㈱アーキネット京都１級建築士事務所代表）、髙田光雄京都美術工芸大学工芸学部教授（委員長）、室﨑千重奈良女子大学研究院生活環境科学系講師、山田陽子公認会計士・税理士（山田会計事務所所長）。
八条市営住宅全棟建替事業における事業手法の検討等アドバイザリー業務は地域経済研究所（大阪市中央区）。
事業に関する問い合わせは京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課（直通℡０７５－２２２－３６６３）。
ＪＲ西大路駅の東側、市立洛陽工業高校の北西側に位置する現在の八条市営住宅は計７棟（１号棟～７号棟まで全て５階建、延約１万３６５３・８㎡、住戸面積約30～40㎡、管理戸数は２９５戸）及び集会所（平屋建）１棟で構成。敷地面積は１万１９５４・８２㎡。用途地域は第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。高度地区は20ｍ第２種高度地区。
京都市で初めての全棟建替えによる大規模な団地再生事業で、ＰＦＩ手法（ＢＯＴ方式）で実施する。事業者は新棟及び公園並びに道路拡幅部を設計及び建設した後、事業期間が終了するまで新棟の維持管理を行い、事業終了後、市に新棟の所有権を移転する。
事業者の選定は対価の額と提案内容を総合的に評価する総合評価一般競争入札を採用する。審査基準によると、定性評価は１０５点（▽事業計画15点▽施設整備計画40点▽移転の支援15点▽団地内外の活性化20点▽市内経済への配慮５点▽総合評価10点）、定量評価95点（▽価格80点▽市内経済への配慮15点（地域産材（みやこ杣木）の活用５点、市内業者の技術力の活用10点））の計２００点満点。
事業概要は①市営住宅等整備（既存住棟等の解体撤去、２３０戸の市営住宅とその付帯施設及び共同施設並びに外構及び公園並びに道路拡幅部の整備）②入居者移転支援業務③市営住宅維持管理業務（新棟の維持管理10年間）④付帯事業用地活用業務（付帯事業を実施するための用地を取得し、住宅や施設の整備）。
事業場所は京都市南区唐橋平垣町24。
応募者の構成は、市営住宅等の設計、建設、工事監理、新棟の維持管理、入居者移転支援及び付帯事業用地活用の各業務を実施する者を含む、今回の事業を実施することを予定する者（構成員）により構成されるグループとする。
構成員の参加資格要件は▽京都市の登録事業者等▽建設業務を行う者は雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の全てに加入していること等。
設計の要件は▽一級建築士事務所に登録▽（ａ）14年度以降に完成済みの建築工事（ｂ）共同住宅で５階建以上の新築工事の実績及び延３０００㎡以上又は50戸以上の新築工事の実績がそれぞれ１件以上ある等。建設の要件は▽建築工事業の特定建設業許可▽建築一式の総合評定値９００点以上▽（ａ）年度以降に完成済みの建築工事（ｂ）共同住宅で５階建以上の新築工事の実績及び延３０００㎡以上又は50戸以上の新築工事の実績がそれぞれ１件以上ある等。工事監理の要件は▽一級建築士事務所に登録▽（ａ）14年度以降に完成済みの建築工事（ｂ）共同住宅で５階建以上の新築工事の実績及び延３０００㎡以上又は50戸以上の新築工事の実績がそれぞれ１件以上ある等。入居者移転支援の要件は▽宅地建物取引業者の免許を有する、市営住宅維持管理の要件は▽耐火構造又は準耐火構造の共同住宅もしくは国又は地方公共団体（独立行政法人、地方独立行政法人及び国立大学法人を含む）の施設において「市営住宅維持管理業務」の維持管理業務の実績を有する、付帯事業用地活用の要件は提案する内容と同種の事業を行った実績を有する。
予定スケジュールによると、第１次審査提出書類の提出は10月５日から10月11日まで、入札参加資格審査結果通知書の送付は10月18日、第２次審査提出書類の提出は10月27日、第２次審査（提案書等のプレゼンテーション及びヒアリング）は12月、落札者決定・公表は30年１月、基本協定の締結は30年２月、仮契約の締結は30年３月、特定事業契約の締結は30年５月の予定。仮住居への引越期間は30年６月から30年12月まで、新棟の建設期間は31年10月から33年３月まで、新棟への引越期間は33年４月から33年５月まで、新棟の維持管理期間は33年４月から43年３月まで、付帯事業用地の引渡しは34年４月。
事業費（市営住宅等整備業務、入居者移転支援業務、市営住宅維持管理業務、付帯事業用地活用業務（うちコミュニティ活性化の取組業務に限る）に要する費用）の予定価格は４５億９２００万円（税抜）。最低制限価格及び低入札調査基準価格は設定しない。付帯事業用地の売買代金の参考価格は１６万３２００円／㎡。
市は落札者の決定に関わる事項を審議するため、学識経験者等で構成する検討委員会を28年10月に設置。委員は天野広一南区唐橋自治連合会会長、黒木幹雄京都府建築士会常任理事（㈱アーキネット京都１級建築士事務所代表）、髙田光雄京都美術工芸大学工芸学部教授（委員長）、室﨑千重奈良女子大学研究院生活環境科学系講師、山田陽子公認会計士・税理士（山田会計事務所所長）。
八条市営住宅全棟建替事業における事業手法の検討等アドバイザリー業務は地域経済研究所（大阪市中央区）。
事業に関する問い合わせは京都市都市計画局住宅室すまいまちづくり課（直通℡０７５－２２２－３６６３）。
ＪＲ西大路駅の東側、市立洛陽工業高校の北西側に位置する現在の八条市営住宅は計７棟（１号棟～７号棟まで全て５階建、延約１万３６５３・８㎡、住戸面積約30～40㎡、管理戸数は２９５戸）及び集会所（平屋建）１棟で構成。敷地面積は１万１９５４・８２㎡。用途地域は第１種住居地域（建ぺい率60％、容積率２００％）。高度地区は20ｍ第２種高度地区。
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