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建通新聞社（神奈川）
2017/06/29
【神奈川】７月14日以降の公告に適用 県が最低制限価格の算定式見直し
神奈川県は、入札制度「かながわ方式」における最低制限価格率の算定式を見直す。土木工事と水道工事の現場管理費の算入率を「０・８」に、建築工事の直接工事費の算入率を「１・０」とする内容。これにより、最低制限価格率は１〜３％上昇する見込み。７月14日以降に入札公告する案件から適用する。
土木工事と水道工事の現場管理費は、現行の算入率「０・７」からそれぞれ引き上げる。
一方、建築工事の直接工事費については、現行の算入率「０・98」を改める。解体工事については、最低制限価格率を一律「91％」とする（現行は90％）。
今回の改定は、国からの要請を踏まえたもの。今年４月、低入札価格調査基準価格の算定式について、直接工事費の算入率を「０・95」から「０・97」に引き上げた国は、適切な見直しを各都道府県に求めていた。
提供:建通新聞社
土木工事と水道工事の現場管理費は、現行の算入率「０・７」からそれぞれ引き上げる。
一方、建築工事の直接工事費については、現行の算入率「０・98」を改める。解体工事については、最低制限価格率を一律「91％」とする（現行は90％）。
今回の改定は、国からの要請を踏まえたもの。今年４月、低入札価格調査基準価格の算定式について、直接工事費の算入率を「０・95」から「０・97」に引き上げた国は、適切な見直しを各都道府県に求めていた。
提供:建通新聞社
