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　県県土整備部住宅課は「県営住宅長寿命化計画の改定に係る業務」を玉野総合コンサルタント（千葉事務所・千葉市中央区新田町２―６）に委託することを決めた。今月26日に一般競争入札を開札し、同社が予定価格１２００万円（消費税抜き）に対し９０９万６０００円（同）で落札した。履行期間は２０１８年３月23日。
　国が昨年８月に「公営住宅等長寿命化計画策定指針」を改定したことに伴い「県営住宅長寿命化計画」を改定する。現計画の期間は11〜20年度の10か年で、新計画の期間は10年を見込む。
　本年度で長寿命化に関する基本方針や事業手法、点検・計画修繕・改善事業・建替事業の実施方針などを検討・整理し、計画の素案を作成。来年度以降に計画をまとめる。長寿命化計画の策定により、ストックの有効活用に向けた県営住宅のライフサイクルコストの縮減や事業費の平準化等を推進する。
　同業務は、県が管理する県営住宅を対象に、長期的かつ総合的な視点に基づき、団地別及び住棟別に活用指針等を定めるとともに、棟ごとに適切なマネジメントを実施していくため、検討調査等を行う。
　県内の県営住宅は本年４月１日現在で１４４団地、８６５棟、１万９４５４戸ある。同業務では、この住宅を対象に、�@計画の背景及び県営住宅を取り巻く状況等の把握・整理�A長寿命化に関する基本方針の設定の検討・整理�B公営住宅等長寿命化計画の対象と事業手法の検討・整理�C点検、計画修繕、改善事業及び建替事業の実施方針の設定の検討・整理�D長寿命化のための事業実施予定一覧等の整理�Eライフサイクルコストとその縮減効果の算出――などの検討内容を整理し、次期計画の素案を作成する。
　基本方針の検討では、ストックの状況把握（点検等）、修繕の実施、データ管理や改善事業の実施による長寿命化及びライフサイクルコストの縮減に関する方針について検討。事業手法については、県の実情に応じた長期的な管理の見通し、長期的な将来世帯数等を踏まえた住宅確保要配慮者及び公営住宅等の需要見通し、団地別・住棟別の活用方針と事業手法及び団地集約化、事業費の試算及び事業実施時期の調整などについて検討する。また、点検の方針及び点検結果活用方法、計画修繕・改善事業・建替・新築事業の実施方針についても検討する。
　素案はこれらの内容を整理し、「公営住宅等長寿命化計画策定指針」に基づき、▽公営住宅等長寿命化計画の背景・目的の整理▽計画期間▽公営住宅等の状況▽長寿命化に関する基本方針▽公営住宅等長寿命化計画の対象と事業手法の選定▽点検の実施方針▽計画修繕の実施方針▽改善事業の実施方針▽建替事業の実施方針▽長寿命化のための事業実施予定一覧▽ライフサイクルコストとその縮減効果の算出――について位置づけを行う。