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　新潟県議会６月定例会が２８日開会し、米山隆一知事は提案理由説明を行い、一般会計補正予算案など１１議案を上程した。
　冒頭、米山知事は加治川治水ダム（新発田市）で発生した観光放流による水難事故に関し、情報提供の周知徹底や再発防止に取り組む考えを示すとともに、陳謝した。
　命と暮らしが守られる県政の実現については「経済の回復と発展が前提。公共事業予算の早期執行などを含め、県内経済の下支えに積極的に努める」と強調。加えて、中長期的な観点から再生可能エネルギーによる発電事業者の参入を目指す企業を支援するとした。
　発生から半年が経過した糸魚川市大規模火災後の復興では、「復興事業の予算確保のための国への要望も含め、今後も国とも連携しながら市が目指すまちづくりが着実に実現できるよう、８月の復興まちづくり計画の策定に向けて協力、支援していく」と重ねて述べた。県都・新潟市の都市機能の向上を、県の拠点性向上に資する重要な課題に挙げ「市が進める新潟駅を中心とした都市機能の充実について、それぞれ役割分担を明確にした上で、県としても積極的に参画する」とした。
　６月議会は２９日の代表質問から論戦に入る。一般会計は総額５億９５０５万１０００円で、同累計額は１兆２５５３億５５０５万１０００円。