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県土木部　公共インフラ維持管理
　　　　対象インフラ　委託方法など幅広く調査

　県土木部は、公共インフラ維持管理業務の包括的な民間委託に向けた導入可能性調査に着手する。上五島地区を対象に調査を進めることとし、６月補正予算案に新規に１３００万円を計上した。本年度中に、包括的民間委託の可能性や、その際のインフラ分野、委託方法などをまとめたい考えだ。
　さまざまな公共インフラを適切に維持・管理するための各種業務を包括的に民間事業者に委託することで、民間の資金・経営能力・技術的能力を最大限活用することを目指した取り組み。国土交通省では、厳しい財政事情の中、膨大なインフラストックを適切に維持管理するため官民連携を推進。この一環として地方自治体の包括的民間委託の検討・実施を促すため、２０１４年に『公共施設管理における包括的民間委託の導入事例集』を作成している。県による一連の取り組みも、この事例集を参考に進めてきた。
　県では、人口減や担い手不足が深刻化している離島を対象に包括的民間委託が導入できないか検討することとした。まず上五島地区の、町管理施設も含めた道路、河川、港湾など幅広い公共インフラを対象に、どの施設のどのような業務まで包括的に委託可能かなどを調査。事例集では、▽道路の補修、施設修繕、清掃、除草、植栽管理、雪氷対策▽道路・河川の巡回、緊急時点検、除雪、橋梁の維持管理―などを提示。併せて、委託先の体制（事例集ではＪＶや組合など）、契約期間（事例集では半年から４年）なども調査し、同地区で包括的明槓委託を導入することが可能か検討する。
　実際の調査は、補正予算成立後早急に外部に委託するが、どのような機関に委託するかなどは現在検討中。調査結果は本年度中にとりまとめる。この結果を踏まえて来年度以降の取り組み方向を決める。