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彩都東部地区地権者協議会（速水清会長）は、彩都東部地区のうち土地区画整理事業未着手のエリア約２８０�fについて、六つ程度の地区各50�f未満に分割する前提で具体の計画案を検討していく方針。これに伴い、ＵＲ都市機構西日本支社は、「彩都東部地区事業化案等検討業務」の一般競争入札を公告。参加申請を７月５日まで受け付け、８月３日に開札する。
　同業務では、事業協力者の確保に向け、地権者と事業化検討アドバイザーなどの意向を踏まえ、事業化条件を整理・検討し、業務代行予定者募集が可能な計画案をまとめる。対象地区は各45�fの全６地区を想定。地区ごとに事業化案２案を検討する。検討項目は▽造成計画図▽切盛土量図▽土地利用計画素案▽概算事業費算定▽事業フレーム検討▽整備手順、課題整理―。納期は２０１８年３月５日。
　彩都東部地区は、ＵＲの事業区域から除外されたため、地権者らからなる彩都東部地区地権者協議会を立ち上げるとともに、土地区画整理事業の事業化検討アドバイザーを選定。事業協力者探しや地権者の合意形成に取り組んできた。
　事業化検討アドバイザーは、同区域の北エリアを、竹中工務店を代表とする竹中土木とのＪＶ、清水建設を代表とする日本エスコン、住友商事とのＪＶが担当。中央エリアはフジタの１社と、竹中工務店が代表となる竹中土木とのＪＶ、清水建設を代表とする日本エスコン、住友商事とのＪＶ。南エリアはフジタが担当している。
　彩都東部地区地権者協議会では引き続き、事業化検討アドバイザーに助言をもらいながら、具体の事業プラン、段階的整備方策の早期策定を目指す。