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　建設産業専門団体関東地区連合会（建専連関東、向井敏雄会長）と、国土交通省関東地方整備局は６月27日、意見交換会をさいたま市内で開いた。建専連の才賀清二郎会長は「将来を担う若者が希望を持って入職できる環境整備を目指すため、安請け合いはしない『Ｎｏ！』と言える専門工事業者を目指さなければならない」とし、続いて「働き方改革では、専門工事の前工程、後工程などで多様な考えがあり、団体としてまだ結論は出ていないが、民間工事にも適用されるよう支援をお願いしたい」と要請した。
　建専連関東の向井会長は、ゼネコンの３月決算で営業利益率が６％台にあることを引き合いにして「民間工事を含めて社会保険の個人負担分上乗せといった、環境整備を行うのはゼネコンの責任」と指摘。働き方改革では、建設業に携わる関係者が一致した方向性で取り組まないと「日給月給では、若手は他産業に行ってしまう」とした。また、関東圏専門工事業担い手確保・育成推進協議会（夢協）の活動に対する都県や建設業関連団体の理解が広がってきているとし、引き続きの支援を求めた。
　関東地整の大西亘局長は「社会資本の維持・向上で、品質に大きく関係する技能労働者の高齢化は大きな課題」と指摘。担い手確保と生産性向上に向けた、関東地整独自の取り組み「地域インフラサポートプラン」を更新・拡充していくとした。夢協の活動についても引き続き連携を進めたいとした。
　意見交換では社会保険加入促進と労務単価を中心に意見が交わされた。建専連は▽可能な限り社会保険への加入の取り組みを進めた一方で、社会保険加入自体が専門工事業者の経営の重しになるのではないかという危惧▽市区町村発注工事で法定福利費が適正に計上されるか▽東京都内の事例で労務単価が14年２月の設計労務単価の水準でしか元請けからもらえていない―の３点を中心に関東地整の意見を聞いた。
　関東地整は、社会保険について競争環境を不公平にしない環境（全社が社会保険に加入すること）を構築することが重要と説明した。自治体の法定福利費適正計上は、都県は全てが法定福利費を適正に確保しているのを確認済みとし、市区町村の法定福利費適正計上は７月に調査を開始するとした。

提供：建通新聞社