県環境整備課は27日、大仙市協和上淀川の秋田県環境保全センターで行うDU−1期処分場の造成工事を公告した。予定価格は46億3,125万円(税抜)、5社自主結成の特定建設工事JVで8月22日に開札する予定。JV構成員はすべて一般土木工事の登載企業で、代表者は直近の総合評定値1,020点以上。9月議会での契約承認を経て早ければ11月にも着工、平成32年3月19日の工期で整備する。
計画は、D区T期処分場が31年度末で埋め立てをすべて終了する見込みとなっていることから、供用中のD区T期処分場に隣接した敷地に、新たな処分場(DU−1期)を整備するもの。処分場形式は従来型(被覆施設なし)、埋め立て構造は準好気性埋立構造、埋め立て方式はセル方式併用サンドイッチ方式で、32年度の供用開始を目指す。
今回、WTO案件として公告した処分場の造成工事は、埋め立て面積41,000u、埋め立て容量500,000㎥。施工延長は432.8mで、造成(掘削347,300㎥、盛土153,900㎥)や地下水集排水施設(埋立地内、L8,093m)、遮水工(162,700u)、雨水集排水施設(L3,114m)、浸出水排水施設(L1,947m)、浸出水調整槽工1カ所などを整備するもの。
工事の予定価格は税抜46億3,125万円で、予算上の年割額は今年度が1億710万4,000円、来年度が19億9,050万5,000円、31年度が29億414万1,000円。県の一般土木工事に登載されている企業5社による特定建設工事JVで、8月22日に開札する。
代表者は直近の総合評定値が1,020点以上で、一般廃棄物最終処分場または管理型産業廃棄物最終処分場の新設(または増設)の造成工事を元請けとして施工した実績が必要。参加申請は来月13日、入札書と総合評価の技術資料は同月26日から8月8日までが提出期限となっている。
工事は9月議会での契約承認後、11月以降に着工。今年度は掘削工事に着手し、盛土や集排水工、調整池工などは来年度で推進するが、詳細な工程は工事契約業者と詰める。造成設計はエイト日本技術開発がまとめた。
提供:秋田建設工業新聞社