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土砂災害の恐れがある愛媛県内の土砂災害危険箇所は、１万５１９０カ所ある（２０１７年３月31日現在）。うち工事など対策済みや着手中の箇所は３６５６カ所、着手率は24・１％と低迷している(表参照)。生命・財産を脅かす土砂災害からの危険を回避するため、整備促進が求められるが、着手率の低迷は土砂災害危険箇所の多さが挙げられ、限られた砂防事業費の中でやり繰りしているのが現状。
　県内の土砂災害危険箇所の内訳は、土石流危険渓流が５８７７カ所で着手率は21・５％、地滑り危険箇所が５０６カ所で同34・２％、急傾斜地崩壊対策危険箇所が８８０７カ所で同25・２％となっている。
　また県では、14年10月の土砂災害防止対策の法改正を受け、15年度から19年度までの５カ年で危険箇所のより詳細な基礎調査を進めており、調査結果を基に土砂災害警戒区域を追加指定している。現在の土砂災害警戒区域の指定区域数は、４０７３区域。14年10月の２２６６区域から倍近く増えている。
　市町別の内訳は、四国中央市が１４９カ所、新居浜市が１４９カ所、西条市が１０９カ所、今治市が４５５カ所、上島町が50カ所、東温市が80カ所、松山市が３４１カ所、伊予市が２２２カ所、砥部町が１０５カ所、久万高原町が１４８カ所、大洲市は２３７カ所、内子町が１７７カ所、八幡浜市が１６７カ所、伊方町が２０６カ所、西予市が３５６カ所、宇和島市が６６１カ所、鬼北町が１４５カ所、松野町が45カ所、愛南町が２７１カ所となっている。
　一方、基礎調査が完了し今後、指定が予定されている地区数は１６３４カ所。内訳は新居浜市が40カ所、西条市が71カ所、今治市が１９６カ所、東温市が23カ所、松山市が１５３カ所、大洲市が１７６カ所、内子町が４８９カ所、西予市が１カ所、宇和島市が２６３カ所、鬼北町が２２１カ所、松野町が１カ所ある他、今後17〜19年度で実施される基礎調査により、さらに多くの危険区域が判明すると思われる。
　県内は地形的に土砂災害危険地区が多く、基礎調査の推進や結果の公表、警戒区域の指定など土砂災害危険箇所の周知、警戒避難体制の充実など出水期を迎え、安全・安心対策の整備が急がれる。

提供：建通新聞社