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「建築物の耐震改修の促進に関する法律」（耐震改修促進法）に基づき、香川県は６月21日、特定行政庁として管轄する（高松市を除く）、県内の「要緊急安全確認大規模建築物」の耐震化状況のフォローアップ結果を明らかにした。昨年10月末に公表した耐震診断が義務付けされる対象建築物の所有者から、県に報告のあった公共19施設と民間３施設の22施設のうち、施設閉鎖の決定した「土庄診療所旧棟」と「丸亀市民会館」の２施設が削除され、20施設の耐震化状況が示された。
　20施設のうち小・中学校９施設と幼稚園・保育園１施設は耐震改修済み。病院、診療所２施設（香川大学医学部）は耐震性が確保されている。残り８施設のうち、三豊市立永康病院本館棟が前回の耐震改修予定の「検討中」から「建て替えの方針」に変更し耐震改修の時期を検討している。
　民間施設の三船病院本館、北館（丸亀市柞原町３６６）は、前回の「今年秋ごろより工事着手」から「今年秋ごろから解体着手予定」と解体工事の時期を明確化した。鉄筋コンクリート造部分と鉄骨造部分で構成される。香川井下病院西棟（観音寺市大野原町花稲８１８ノ１）は、19年度に解体着手予定と時期を明示した。
　前回、耐震改修時期を検討していた物品販売店の丸亀ナナイロ（丸亀市大手町３ノ10ノ20）は、17年度に耐震改修に着手する。
　この他、丸亀市生涯学習センター（丸亀市大手町２ノ１ノ20）は耐震改修時期を検討中。丸亀市営福島駐車場（丸亀市西平山町３１８）は耐震改修などの実施時期、内容を検討中。丸亀市役所本館（丸亀市大手町２ノ３ノ１）は、建て替え後に21年度に同本館を解体着手する。
　「要緊急安全確認大規模建築物」は、▽病院、劇場、百貨店などの不特定多数の者が利用する一定規模以上（延べ面積５０００平方�b以上、階数３以上・体育館を除く）の建築物▽小・中学校、保育所、老人ホームなどの避難確保の上で、特に配慮を要する者が利用する一定規模以上（幼稚園または保育所で延べ面積１５００平方�b以上、階数２以上など）―の建築物で、現行の耐震基準（１９８１年６月施行）によらないもの。

提供：建通新聞社