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　京都市の外郭団体の29年度経営計画がこのほど明らかになった。
　主なものをみると、京都市土地開発公社は、当年度目標に「29年度については、市が公社から保有地を買い戻し、保有地の簿価額を１億円解消する。公社から市以外の者への直接売却についても公社の準備金の状況を踏まえながら進めていく。また保有地を解消するまでの間、当面処分予定のない保有地については、引き続き駐車場等の敷地として計画的に貸付けを行うなど、保有地の有効活用を図る」を掲げた。
　公益財団法人京都伝統産業交流センターは、当年度目標に「抜本的なリニューアルに向け設計を進めるとともに、企画展や季節に応じた展示替え、若手コーナー等の設置を進める」「総合プロデューサーのリーダーシップの下、京都伝統産業ふれあい館の抜本的リニューアルや他団体・企業とのタイアップ企画などを積極的に進めていく」を掲げた。
　京都市住宅供給公社は、当年度目標に「引き続き、公社保有資産の有効活用などによる安定的な事業収益構造の確立を進め、返済原資となる経常収益を確保することや、定期借地権付分譲住宅の底地売却により、着実な借入金の圧縮を図る」を掲げた。
　公益財団法人京都市景観・まちづくりセンターは、当年度目標に「29年度は、京都市と連携しながら、地域課題に応じて、専門家を地域に派遣して、活動への助言、地域の将来ビジョンづくり、ビジョンを踏まえたルールづくり、都市計画手法を活用した課題解決（地区計画、景観協定、建築協定、防災まちづくり、空き家活用等）など、地域の継続的なまちづくり活動の支援を行う。また財団から地方への派遣体制を充実させるため、各分野の専門家との共同による交流会や専門家向けの講座等を開催し、専門家の育成を図る」「29年度は、京都市の京町家保全・活用に関する条例化の取組と連携し、所有者の意識向上や相談体制の強化、支援制度の普及啓発に努める。景観重要建造物等に値する京町家や大型町家の継承する仕組づくりを引き続き行う。京町家カルテに加え、28年12月から、より簡便な文書として京町家の外観に関する評価をまとめた「京町家プロフィール」事業を開始している。この２つの制度を併用し、京町家カルテ・京町家プロフィールの発行件数を増加させ、京都市が進める京町家の適切な維持、管理及び流通につなげる」を掲げた。
　京都御池地下街�鰍ﾍ、当年度目標に「29年度は、28年度出店の新規テナントと既存テナントの一層の販売促進を図り、ゼスト御池地下街の魅力をさらに高め、もう一段上のステージに上がれるよう取組を進める」を掲げた。
　パセオ・ダイゴローの管理・運営を担う京都醍醐センター�鰍ﾍ、当年度目標に「28年度に経済産業省のエネルギー使用合理化等事業者支援補助金の交付決定を受け、懸案であった空調機器の更新工事及び照明のＬＥＤ工事等の省エネ工事が実施できたことから、施設の長寿命化への取組は大きく前進した。29年度においては、引き続き長寿命化工事として、中央監視盤更新工事（第４期）を実施する。また西館全体の屋上部分について、経年劣化が進み、劣化診断調査の結果、補修を必要とする箇所が多数に及んだため、29年度から３ヵ年かけて屋上防水改修工事に取り組む」を掲げた。
　一般財団法人京都市都市整備公社は、当年度目標に「桃山東第二土地区画整理組合については30年度の組合解散を目指す」を掲げた。
　京都シティ開発�鰍ﾍ、当年度目標にラクトＢ商業施設の活性化で「29年度においては、28年10月度に実施した新規出店を含むリニューアル（２・３階）による効果を最大限に活かし、更なる新規顧客の獲得に向けた取組みを行うとともに、魅力ある販促イベントを実施するなどにより増収増益を目指す。また変化が著しい顧客ニーズに対応出来るリーシングプランを早急に固めていくことで、次期「中期経営計画」期間への足がかりとする」、山科駅自転車等駐車場及び山科駅前駐車場における利用台数の増加で「利用者の利便性・利用率向上策として、駐輪場では多様化する車種（チャイルドシートや後ろカゴ付など）の利用動向に応じた施設・ゾーン作りを実施し、駐車場ではプリペイドカードやパーク＆ライドの促進に繋がる料金制度の新規導入を行うほか、周辺事業所等の利用促進を図る。またサービス向上策として、駐輪場ではスマートフォン用急速充電器を新たに設置するほか、コインロッカーの新設に向けて検討を開始する。駐車場ではホームページの内容の充実化を図る」を掲げた。