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　札幌市は2018年度の北海道開発予算概算要望額(国費ベース)として、17年度配分額を38.3％上回る155億1000万円積み上げている。26日までにまとめたもの。新規ではＪＲ札幌駅前のバスターミナル再整備などを検討する札幌駅交流拠点基盤整備や、民間開発を支援する苗穂駅北口西地区と北3西3南地区の優良建築物整備を盛り込んだ。
　北海道開発事業費のうち、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の国費要望額を集計。全国枠の交付金や補助は含んでない。
　事業別では交通調査に前年度と同額の1200万円を充て、札幌駅前の公共交通基盤や通路などの再整備を検討する。
　道路・街路は70.2％増の65億1700万円を投じ、札幌北広島環状線屯田西工区の着工を目指すほか、橋梁耐震補強でミュンヘン大橋など7橋への着手を計画する。
　河川は8.4％増の4億200万円で雁来川総合流域防災を継続。下水道は6.6％増の40億9100万円で、下水道施設の更新や災害対策を進める。
　公園・緑地は50.1％増の18億900万円。新規で仮称南7条西13丁目公園を盛り込んだ。
　公住等整備は2・2倍の20億3700万円を配分。外部改修は8団地で設計・工事を計画し、建て替えは1団地分が含まれている。安全ストック形成は1億1600万円の57.8％減で中央体育館解体を新規に上げた。
　優良建築物整備は1億800万円で皆増。マンションや商業施設などで構成する苗穂駅北口西地区、札幌大同生命ビルなどを再開発する北3西3南地区の2計画を盛り込んでいる。
　環境衛生は2・4倍の1300万円を配分。大型事業にめどが付いた水道は、47.3％減の4億500万円となった。