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　東京都財務局は６月26日、入札契約制度改革の実施方針に基づく試行の第１弾工事を公表する。設備や土木など複数の工種（業種）を対象に10件程度の案件でスタートさせる。いずれも予定価格を事後公表とし、一部の案件ではＪＶ結成義務の廃止に伴う混合入札を実施する。
　入札契約制度改革の実施方針に基づく制度改革として、都は�@予定価格の事後公表�AＪＶ結成義務の廃止�B１者入札の中止�C低入札価格調査制度の運用範囲の拡大―を試行する。このうち財務局が契約する比較的規模の大きな案件について、先行して取り組みを始める。
　財務局が第１弾として試行する案件は、全て予定価格を事後公表とし、代わりに電子調達システム上に工事発注規模を記載する。入札参加者の積算に必要な時間を確保するため、契約手続き期間を現行よりも延長。併せて図面の詳細化や積算内訳書での数量表示、工程表の公表など設計図書を詳細化する。
　ＪＶ結成義務は、財務局の契約案件のうち予定価格が建築６億円以上、土木５億円以上、舗装２億５０００万円以上、設備２億５０００万円以上の工事で廃止する。試行第１弾の一部工事でも単体とＪＶの混合入札とする。
　入札参加の希望が１者だった場合、開札せず中止する。26日に公表する案件の中には、これまでに不調となった案件も含まれているとみられ、再入札の工事は１者での応札を認める。
　低入札価格調査制度については、財務局契約案件のうち予定価格が「建築４億４０００万円以上」「土木３億５０００万円以上」「設備２億５０００万円以上」の工事に適用。今回の試行案件はこれらの対象となる工事と対象外（最低制限価格制度を適用）の工事がともに含まれている見通し。
　いずれも電子調達システムでの公表時に、これら変更点が分かるよう記載する。

提供：建通新聞社