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　国土交通省関東地方整備局建政部は６月22日、東日本建設業保証の協力の下、４月１日現在の管内自治体における中間前払い金制度の導入状況を調査。管内４２９団体のうち約70％に当たる３０５団体が制度を導入済みであることを確認したと公表した。茨城県と山梨県は県内全市町村が導入済みとなっている。東京都内は、都・区・市の50団体のうち86％に当たる43団体が導入済みで、町・村は13団体のうち約31％の４団体が導入している。
　建政部は、中間前払い金制度の導入・活用について、２０１１年度から自治体に制度導入の直接要請をスタート。特に15年１月の改正品確法に基づく運用指針公表後、導入率が大幅に上昇したとする。
　今年３月29日に建設業法令順守ガイドラインが改訂され▽下請け代金の現金払い▽手形の割引料に配慮した下請け代金の設定▽手形期間の短縮化―が追加されている。建政部では、地域建設業の資金繰りの円滑化・安定化のため、地方自治体の前払い金支払限度額の撤廃・見直し、中間前払い金・地域建設業経営強化融資制度の導入・活用の促進などに取り組む方針。

提供：建通新聞社