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　　三重県健康福祉部は、市町や民間事業者と連携して、社会福祉施設などの整備を計画的に進めるため、２０１８年度の整備目標などを示した「社会福祉施設等整備方針」を公表した。６月20日に開かれた県議会健康福祉病院常任委員会で、県側が目標値の根拠などを説明した。方針には、高齢者福祉施設の整備予定数のうち、特別養護老人ホームでは市町の要望を基に５２０床を18年度の整備可能数とすることなどが盛り込まれた。
　同方針は、整備を行う年度の前年度に公表し、整備計画の提出を募るために掲げる目標を示したもの。今後、７月から８月にかけて、各事業所が事業計画書を作成し、市町を経由して県に提出し、県が予算調整を踏まえて事業所の選定を行うことになる。
　担当課別の各施設の目標は次の通り。
〈長寿介護課〉
　「介護老人福祉施設〈特別養護老人ホーム〉」の既整備数は８９７７床で、17年度整備予定数は３２０床。これを踏まえて、18年度は５２０床（うち従来型施設整備可能数１４０床）を整備可能数とした。整備に当たっては、ユニット型施設を基本とする。なお市町の整備対象となる定員29人以下の小規模の特別養護老人ホームは定員に含まない。圏域別の整備可能数は、北勢圏域が30床、中勢伊賀圏域が１１０床、南勢志摩圏域が３４０床、東紀州圏域が40床。
　「介護老人保健施設」の既整備数は６７６７床で、17年度の整備計画予定数は０床。これを踏まえて、18年度の整備可能数を１３０床（うち従来型施設整備可能数50床）とした。整備に当たっては、ユニット型施設を基本とする。圏域別の整備可能数は、北勢圏域が０床、中勢伊賀圏域が１１０床、南勢志摩圏域が０床、東紀州圏域が20床。
　両施設については、16年度の計画策定までは、第６期三重県介護保険事業支援計画（15〜17年度）で示した整備予定数を計上していたが、18年度は市町に整備要望を聞き取り、その必要数を計上した。
〈障がい福祉課〉
　障がい者関係施設の基本的な方針として、日中活動系サービスや共同生活支援を実施する事業所、また、児童発達支援などの機能を有する事業所を優先し、この他、耐震化、スプリンクラー整備、防犯カメラなどの防犯対策を実施する事業所を優先する。
〈少子化対策子課〉
　「児童館」は現在46館ある。整備優先順位は、児童館の大規模修繕のうち耐震改修工事、児童館のない市町での創設の順位で整備を行う。
〈子育て支援課〉
　「放課後児童クラブ室」は現在、３６０カ所ある。小学校の統廃合による整備、借家などで実施しているが、使用不能になる場合の整備を優先順位の上位として検討する。
　「児童養護施設」は12施設、「乳児院」は３施設ある。小規模ケア化・地域分散化するための整備、老朽化による増改築修繕を優先して進める。
　「母子生活支援施設」は５施設あり、老朽化対策としての増改築修繕（耐震工事を含む）、ＤＶ防止法に対応した居室拡大、室数増加の整備を優先する。
　「児童家庭支援センター」は３施設あり、同支援センター未設置管内での整備を優先する。
〈地域福祉課〉
　「救護施設」は県内に３カ所（定員２６０人）あり、新規整備は行わず、入所者などの安全確保に必要な改築などがあれば整備を行う。

提供：建通新聞社