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　甲斐市は、バイオマス産業都市構想の核となる発電事業について、「事業者が金融機関との融資協議を行っているところで予定より遅れている」と、市議会第２回定例会において保坂武市長が答弁した。
　松井豊議員の再生可能エネルギーに関する質問のなかで答えたもので、市としては「融資が正式決定したところで、用地購入、造成工事に着手。事業者による機械設備設置を経て、２０２０年度内の発電を予定している」とも述べた。
　また、電気への交換効率を問われたのに対して、保坂市長は「木質の場合、一般論として２〜３割。排熱を温水に変えて効率を高める。大規模発電に適した蒸気タービン方式を採用する。理論上は28％」と答えた。
　同市のプロジェクトでは、排熱利用で得た温水を周辺公共施設の空調や給湯、および農業ハウスの暖房用として活用する計画で、市が主体となって施設整備を実施する。
　また、小水力および風力への取り組みをただされたのには、小水力は発電量と設備導入経費との開きがあり、風力は人家から相応の距離が必要なことから「市としては考えていない」と小田切聡生活環境部長が返答した。
　さらに、小田切部長は「金融機関との協議は、事業を評価して融資を行うプロジェクトファイナンスであるため審査に慎重を期している」と推測。当初10行の金融機関に説明し、現在は数行に絞って協議している旨を、同様の質問を行った横山洋介議員の答弁で報告した。