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県渋川土木事務所と群馬県建設業協会渋川支部（須田誠一支部長）は16日、子持公民館で２０１７年度の意見交換会を実施した。県からは県県土整備部の中島聡部長をはじめ、小此木哲哉渋川土木事務所長など18人が、支部からは24社、26人が参加した。
冒頭あいさつに立った中島部長は「現在、県土整備プランの見直しを実施している。地域の課題解決に向けて、地域のことを熟知した建設業の皆さんから忌憚のない意見を頂き、参考にしていきたい」と述べた。須田支部長は「業界の高齢化や担い手不足など課題は多数ある。発注者と受注者の枠を超えて意見を出し合い、より良い地域を目指したい」と答えた。
参加者の自己紹介の後に県から17年度の予算執行状況の説明が行われた。施工時期の平準化や指名競争入札の特例措置、ＩＣＴ活用工事の促進などについて議論。社会保険未加入対策についても意見が交わされた。
支部からはコリンズ登録や河川事業、県立高校の募集定員、若手技術者の育成について要望が出された。