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五洋建設（東京都文京区、清水琢三社長）は、工事代金など全ての支払いについて、従来までの手形支払い、電子記録債権支払い、期日支払いを廃止し、現金支払いへ変更すると発表した。支払条件を現金支払いに変更するのはゼネコンでは初めてとみられる。
　国土交通省が推進する下請け取引適正化への対応で、同社は「元請けと協力会社の信頼関係を高め、建設産業のさらなる発展につながる重要な施策。週休２日をにらんだ働き方改革や社会保険への加入促進にもつなげていきたい」としている。変更時期については、既存契約は契約期間が切れるまで従来通りとなるが、７月１日以降の下請け工事代金新規注文契約の適用を皮切りに、順次切り替えていく方針。
　変更時期は次の通り。
　下請け工事代金―７月１日以降の新規注文契約から適用▽購買発注資材―10月１日以降の新規購買契約から適用▽その他一般資材―10月20日締め請求書から適用