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　さいたま市建設業協会（斎藤恵介会長）は６日、２０１７年度定期総会を浦和ロイヤルパインズホテルで開催した。市への事業協力や会員相互の技術向上、協会員の資質向上とイメージアップなど、９項目を柱とした事業計画案などを承認した。斎藤会長は、市に対する要望活動について、新たな５項目を市に提出する方針を明らかにした。
　斎藤会長はあいさつで、協会員の地位向上を図るために、毎年行っている市への要望活動について、５つの新しい項目をまとめたことを報告。
　具体的には、最低制限価格算定に用いる直接工事費に乗じる率の95％から97％への引き上げ、総合評価方式の拡充、工事内容や地域の実情に合わせた指名競争入札の運用などで、それぞれ要望することになった経緯を説明した。
　その上で「業界も市民目線に立ち、地域の方々から、なくてはならない業界だと位置付けられるように、今後も取り組んでいきたいと思います。以前行ったキャンペーンなども見直すことで、新たな事業活動に生かすほか、一般社団法人化の問題についても研究会をつくり、どちらがよいのか検討していこうと思っています」と、引き続き協会運営への協力を要請した。
　議事では16年度事業報告・決算、17年度事業計案画案・予算案など４議案について審議し、全議案を可決。また新入会員として�潟Jンエイの高波啓悟代表取締役が紹介された。
　議事終了後は、参加者全員で企業倫理憲章を読み上げ、コンプライアンスの徹底を誓い合った。