全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　埼玉県建設産業団体連合会（古郡一成会長）は２日、２０１７年度通常総会をさいたま市南区の建産連研修センターで開き、17年度の事業計画および会計収支予算など全議案を承認した。昨年度に引き続き、県と連携し、『埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワーク』の運営により、課題の克服へ検討を続ける。
　総会に先立ち県の幹部を招き講話を実施。中村一之県土整備部副部長と五味昭一都市整備部副部長が、それぞれ部内の17年度予算概要および主要事業について説明した。
　古郡会長は「ただいまは、県が進めているいろいろな事業につきましてご報告がありました。皆さんも聞いていて気付いたと思いますが、やはりオリンピック開催に向けた事業と、生活に関することが多く盛り込まれています。いずれにしても我々は、県内の社会基盤整備を通じて、県民がこれから、安心して楽しく住まえるような県にするための施策について、一致協力して取り組まなければならないと思っております」とあいさつ。
　議事では16年度事業報告、会計収支決算、17年度事業計画および会計収支予算、役員の補欠選任について審議し、全議案を原案どおり可決した。
　事業計画では、建設産業に関する調査研究および提言、建設産業に従事する者の能力開発および経営改善の支援、建設産業に関する啓発宣伝事業−など５つの柱を中心に事業を展開する。
　特に２年目の運営となる埼玉県建設産業担い手確保・育成ネットワークに関しては、研修会・イベントなどを開催することで、建設産業の活性化と担い手の確保・育成に寄与する方針で、具体的な成果を上げるため、より一層取り組みを強化する考え。