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草津町は２０１７〜56年度の40年間を計画期間とする公共施設等総合管理計画を策定した。公共施設とインフラ資産の更新費用の合計の推移額は、今後40年間で６７８・７億円（年平均16・９億円）にのぼると試算。すべての公共施設およびインフラ資産を維持することは町財政に大きな影響を及ぼすことから、更新等の費用が集中する時期を考慮し、大規模改修や建て替えを伴う場合は、必要性を含めて、規模の適正化、減築、統廃合等を検討し維持管理の方向性を見極めて実施するとした。
計画では、これらの町内公共施設の現状と課題に対する基本方針を施設類型別に示した。基本的には点検と予防保全的な修繕による長寿命化を図るとしている。具体的な方針が示されたものは、白根ロープウェイの大規模改修の検討、ベルツ保育園の長寿命化計画策定、旧草津公民館の解体、本白根団地の改修計画の検討など。
インフラ関係では一般道路について17年度から５カ年での大規模改良、トンネル補修計画の策定、水道事業の基盤強化、下水道施設の長寿命化などがあがっている。