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　愛媛県は、「愛媛県地域強靱（きょうじん）化計画」に盛り込んでいる各種施策の２０１６年度進捗状況をまとめた。おおむねの施策で「順調に推移」と評価されているが、河川整備率や高規格幹線道路整備率など「計画を下回る」と評価されるなど事業別の温度差が出ている。一方、地震対策上重要な下水管渠の地震対策実施率では「大幅な進捗」が図られており、整備目標を引き上げた施策もある。
　同計画は、国が13年12月に施行した「国土強靱化基本法」に基づき、県が防災・減災対策を中心とした地域に応じた施策を盛り込み、強靱な県土づくりを推進するため、16年３月31日に策定した。震災対策の「えひめ震災対策アクションプラン」とも連携しており、計画期間は24年度で毎年度進捗状況が管理される。
　大幅な進捗が図られている「重要な下水管渠の地震対策実施率」では24年度目標の61％を16年度末に達成したため、67％へ上方修正された。
　建設関連で進捗が「計画を下回る」とされた施策の24年度目標と16年度末の進捗状況は次の通り。
　▽多数が利用する建築物等の耐震化率−90％目標に対して77・２％（15年度末時点）▽設計津波水位（レベル１津波）に対する海岸堤防・護岸などの整備率−73％の目標に対して70％▽河川整備率−18年度の46％目標に対して45％▽土地改良施設耐震整備率−70％目標に対して23％▽高規格幹線道路などの整備率−18年度の78・４％目標に対して77・３％▽緊急に対策を要する地震防災関連道路の整備率−１００％（目標年次なし）に対して51％▽大洲・八幡浜自動車道供用延長−18年度の６・１�`目標に対して２・３�`▽水道の基幹管路の耐震適合率−45％目標に対して24％（15年度末）▽重要給水施設への管路の耐震適合率−１００％に対して27％（15年度末）▽工業用水道施設の耐震化率−19年度の１００％目標に対して51％▽離島航路などが就航している係留施設の整備率−19年度の１００％目標に対して９％▽岸壁や物揚場などの延命化（防災対策）整備率−19年度の１００％目標に対して13％
　順調に整備進捗が図られているとされる建設関連施策は次の通り。
　▽特に重要である防災拠点施設の耐震診断実施率▽県立学校の耐震化率▽公立小中学校（非木造）の耐震化率▽私立学校（非木造）の耐震化率▽警察施設の耐震化率▽県庁舎の耐震化率▽県総合運動公園における建物耐震化率▽主要な水門・樋門・排水機場の耐震化率▽海岸堤防・護岸などの耐震化率▽下水道による雨水整備率▽耐震強化岸壁整備率▽臨港道路の耐震化実施率▽１次緊急輸送道路(県管理)の改良率▽２次緊急輸送道路(県管理)の改良率▽緊急輸送道路の防災対策整備率▽県管理道路の防災対策の整備率▽災害拠点病院の耐震化率▽信号機電源付加装置の整備率▽重要度の高い高圧ガス設備の耐震化率▽特定・準特定屋外タンク貯蔵所の耐震化率▽下水道処理場やポンプ場の耐震化率▽拠点漁港などのうち耐震化・耐津波対策が完了した漁港

提供：建通新聞社