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　　ＳＴＯＰ！熱中症―。職場での熱中症予防の徹底に向け、神奈川労働局の姉崎猛局長は６月12日、建設業労働災害防止協会神奈川支部の小俣務支部長に要請文を交付した。会員事業場への周知と必要な指導の実施を求めたもので、局長による直接交付は今回が初めて。建災防神奈川支部は同日中に各分会に要請文を送り、周知徹底を図った。
　要請文では、熱中症による休業者（４日以上）の数が２０１５年度と16年度にそれぞれ20人を超えていること、今年の救急搬送人員数が前年同期の水準を上回っていることから、予防に向けたさまざまな取り組みを求めている。
　姉崎局長は、「６〜８月は平年並み、もしくは平年より高い気温が見込まれる」とした上で、「死亡者ゼロはもちろん、休業４日以上の減少に向けて尽力してほしい」と、小俣支部長に呼び掛けた。
　県内の熱中症による死傷者数について、第12次労働災害防止推進計画がスタートした２０１３年度以降の状況を見ると、全業種の合計死傷者数は95人。業種では建設業が最も多い25人（うち死亡者１人）となっている。
　なお、労働局では建災防神奈川支部の他、神奈川県警備業協会や神奈川県ビルメンテナンス協会など17の企業・団体に対して、熱中症予防を要請する考え。
　提供:建通新聞社