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　京都府は、宇治市の府立山城総合運動公園（太陽が丘）に計画のアイススケート場「京都アイスアリーナ（仮称）」の用地造成工事に着手する。
　山城北土木事務所は、道路設計（市道との進入部（交差部）及び宅内道路の設計）や敷地造成設計（約３�f）、排水設計（０・４６�q）、給水管設計（０・０７�q）、下水管設計（０・０７�q）等を行う業務を４月に入札でサンスイコンサルタント（京都市下京区）に決め、９月30日までの工期で進めている。
　府は６月補正予算案に京都アイスアリーナ（仮称）整備費に１億１５００万円を計上するとともに、債務負担で１億９６００万円（期間は29〜30年度）を設定した。用地造成工事は29・30年度の２ヵ年で進める計画。
　京都アイスアリーナを巡っては、京都府、一般社団法人京都スケート（向日市）、�潟pティネレジャー（東京都豊島区）の３者が今年２月に同アリーナの整備・運営に関する協定書に調印した。
　府が太陽が丘の宇治側ゲート向かい北東の計画地（宇治市広野町）を造成し、京都スケートに土地を貸し、施設建設はパティネレジャーが担う。パティネレジャーが建てた建物を京都スケートに譲渡した上で、京都スケートが建物をパティネレジャーに貸与し、パティネレジャーが管理運営も担う。
　同アリーナはメインリンクとサブリンクを要し、観客席を設けず練習に特化した施設。建築面積は約４８００�u（約60ｍ×約80ｍ）、消防用通路含め約６３００�u（約70ｍ×約90ｍ）。メインリンクは30ｍ×60ｍ、サブリンクは46ｍ×16ｍを想定。駐車場は約90台（約２７００�u）を想定する。
　２月の協定書の調印式後の会見で、山田啓二京都府知事は「造成工事はできれば30年の冬、遅くとも31年春には間に合わせたい」、パティネレジャーの佐藤洋二代表取締役社長は「建設費９億円とリース料などで１１億円の投資となる予定で、設計を進める。年間約９万人の利用を見込む」と抱負を述べていた。