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　東京都都市整備局は６月９日、「選手村地区エネルギー事業」の事業者公募手続きを開始した。東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会時に選手用の宿泊施設を建設する選手村地区で、水素ステーション施設やパイプライン、純水素型燃料電池を整備し、車両や各街区にエネルギーを供給する事業を委ねる。事業応募者は単独またはグループとし、ガス事業法に基づく許可を受けた導管の敷設実績や、水素ステーション施設の整備・運営実績を求める。14日に都庁内で説明会を開き、19日と20日に応募希望表明書を受け付ける。８月１日に提案書の提出を求め、９月中旬か下旬に事業予定者を決める。
　同事業では中央区晴海５ノ５ノ１他を対象区域とし、選手村に近接する東京二十三区清掃一部事務組合の中央清掃工場東側の都有地（４８６４平方�b）に水素ステーションを整備する。選手村地区の分譲住宅や賃貸住宅、商業施設、学校予定地など街区５カ所には、水素で発電する純水素型燃料電池を設置。水素ステーションと燃料電池を結ぶパイプライン（口径１５０�_、延長１・２�`）を敷設する。事業者はこれらの施設を整備し、車両や各街区にエネルギーを供給する。
　20年間の定期借地権を設定する水素ステーションの建設地には、陸上防潮堤があるため、都が防潮堤の地上部を撤去した上で貸し付ける。
　20年大会時には都が「プレゼンテーション事業」として、世界中から集まる人々に水素の有用性と最新技術をアピールすることを計画しており、水素供給システムの実物展示や燃料電池バスなどの車両への水素供給、パビリオン（インフォメーション施設）の設置などの協力を事業者に求める。
　募集要項は都市整備局のホームページ（http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/）に掲載している。

提供：建通新聞社