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　県は８日、再生可能エネルギー推進委員会の初会合を鹿児島市の市町村自治会館で開いた＝写真＝。今秋にも新たな再生可能エネルギー導入ビジョン案を作成し、12月中旬をめどにパブリックコメント手続きを行う予定。系統に影響を与えにくい、地域特性を生かした地産池消型のエネルギーシステムを促進する必要があることから、電力貯蔵手段として水素製造を検討項目に入れた。

　推進委は、常任委員として産学官15人の関係者のほか、事業者６人からなる特別委員、オブザーバーとして九州経済産業局資源エネルギー環境部が参画。座長には鹿児島大学の松村博久名誉教授を選任した。
　２０１４年度策定の再生可能エネルギー導入ビジョンで設定した20年度末の目標は、太陽光発電等の分野でほぼ達成。ただし、発電が不安定な太陽光、風力に偏重し、安定供給の面で課題があり、種子島および徳之島では、出力制御が行われている。
　こうした状況から、新たなビジョン策定に向けた議論を開始。これまでの検証や事業者等の意見を踏まえ、蓄電池の活用や設備管理、電力貯蔵手段として水素製造に関する項目を追加する見通しだ。
　新たなビジョン案は、11月下旬に開く第２回会合で検討。18年２月下旬の第３回会合で承認を経て、３月に公表する予定としている。
　松村座長は「本県が持っているポテンシャルを生かしきれていない」と指摘。三反園訓県知事は「多様で豊かな資源がある。県内全域での導入を推進したい」と述べた。