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建設新聞社
2017/06/09
【東北・宮城】古川七日町西地区市街地再開発準備組合が再開発の事業協力者を公募
宮城県大崎市の古川七日町西地区市街地再開発準備組合（佐々木愛一理事長）は、再開発事業に係る資金調達、整備計画（建築・土木）の作成、保留床処分などの支援を行う民間協力事業者を決めるため、公募型プロポーザル方式による募集手続きを開始する。きょう（９日）から事業推進コンサルタントを担当する山下設計東北支社で募集要項を配布する。
応募要件は、事業協力するための資金および信用力、延べ面積１万平方㍍以上の大規模施設の設計または施工実績、過去10年以内の宮城県内における再開発事業の参画実績などを有する単体企業または共同企業体。
募集要項の配布は今月20日まで。応募者は同30日までに七日町中央通り商店街振興組合で応募登録し、再開発準備組合から事業企画提案者として指名通知を受けた上で７月21日までに事業企画提案書を振興組合に提出する。その後、同25日のプレゼンテーションを経て、28日に優先交渉権者を決定する予定となっている。
大崎市役所に隣接する古川七日町西地区は、かつては多くの店舗が立ち並ぶ商店街として賑わったが、商業娯楽施設の郊外化が進んだことなどにより次第に衰退。賑わい再生を目指して中心市街地復興まちづくり計画を策定した大崎市が事業支援し、第１種市街地再開発事業によりかつての魅力を取り戻すため複合施設の整備を進めることとした。
事業予定地は宮城県大崎市古川七日町17の１ほか地内の約１・３㌶で、地権者は28人。事業検討段階での施設概要は、敷地北側に１階に商業施設が入るＲＣ造11階建て、延べ６０６０平方㍍、全60戸の住宅棟、Ｓ造１層２段式、延べ１４３０平方㍍、計１１８台の立体駐車場を整備。南側にはＳ造４階建て、延べ４８２０平方㍍規模の商業、医療、公共施設棟、Ｓ造２階建て、延べ５５０平方㍍の商業施設棟、構造未定、延べ１４８０平方㍍の高齢者施設を建設する。総事業費は約53億円。
今後、９月の都市計画決定、２０１８年３月の組合設立認可を目指し事業を進め、施設整備などを行う特定業務代行者を選定する公募を同年３～４月に行う予定。同公募には今回選定される協力事業者も参加できる。工事着工は19年４月を見込み、21年３月の施設完成を目指す。
提供：建設新聞社
応募要件は、事業協力するための資金および信用力、延べ面積１万平方㍍以上の大規模施設の設計または施工実績、過去10年以内の宮城県内における再開発事業の参画実績などを有する単体企業または共同企業体。
募集要項の配布は今月20日まで。応募者は同30日までに七日町中央通り商店街振興組合で応募登録し、再開発準備組合から事業企画提案者として指名通知を受けた上で７月21日までに事業企画提案書を振興組合に提出する。その後、同25日のプレゼンテーションを経て、28日に優先交渉権者を決定する予定となっている。
大崎市役所に隣接する古川七日町西地区は、かつては多くの店舗が立ち並ぶ商店街として賑わったが、商業娯楽施設の郊外化が進んだことなどにより次第に衰退。賑わい再生を目指して中心市街地復興まちづくり計画を策定した大崎市が事業支援し、第１種市街地再開発事業によりかつての魅力を取り戻すため複合施設の整備を進めることとした。
事業予定地は宮城県大崎市古川七日町17の１ほか地内の約１・３㌶で、地権者は28人。事業検討段階での施設概要は、敷地北側に１階に商業施設が入るＲＣ造11階建て、延べ６０６０平方㍍、全60戸の住宅棟、Ｓ造１層２段式、延べ１４３０平方㍍、計１１８台の立体駐車場を整備。南側にはＳ造４階建て、延べ４８２０平方㍍規模の商業、医療、公共施設棟、Ｓ造２階建て、延べ５５０平方㍍の商業施設棟、構造未定、延べ１４８０平方㍍の高齢者施設を建設する。総事業費は約53億円。
今後、９月の都市計画決定、２０１８年３月の組合設立認可を目指し事業を進め、施設整備などを行う特定業務代行者を選定する公募を同年３～４月に行う予定。同公募には今回選定される協力事業者も参加できる。工事着工は19年４月を見込み、21年３月の施設完成を目指す。
提供：建設新聞社
