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　徳島県警察本部は、総合評価一般競争入札方式（世界貿易機関（ＷＴＯ）対象）による「徳島東警察署庁舎整備等ＰＦＩ事業」の民間事業者公募で、７月31日から入札参加資格確認書類の受け付けを開始する。受付期間は８月７日まで。６月６日付で入札を公告した。なお、入札参加資格確認書類を受け付ける前に、今月21日から現場見学会、27、28日に直接対話の場を設ける他、29日から７月５日にかけて入札説明書などに関する質問も受け付ける。順調なら８月25日までに入札参加資格審査結果を通知し、10月17日に入札（開札）する運び。その後は総合評価による審査を経て12月の落札者の選定、２０１８年１月の仮契約などを行い、同３月の本契約締結を目指していく。
　事業方式はＰＦＩ法に基づき実施するＢＴＯ方式を採用する。事業場所は徳島市徳島町１ノ５ノ２（徳島地家裁敷地内）。事業範囲は▽設計業務（現徳島東警察署の解体設計含む）▽建設業務（現徳島東警察署の解体含む）▽工事監理業務▽引き継ぎ業務・準備業務▽維持管理業務（保守・点検、植栽管理・外構管理、清掃、駐車場・駐輪場管理、修繕・更新※保守・点検と清掃業務は県警本部も対象）▽運営業務（新設の食堂運営業務の他、県警本部と徳島北警察署も対象とした売店運営業務、自動販売機の設置運営業務、新施設と徳島北警察署を対象とした食料提供業務）−の６業務。事業期間は事業契約締結日から36年３月31日まで。予定価格（県算定額）は税込み87億２４３０万円となっている。
　同警察署は、署員２６０人、事件・事故の発生件数は県内の約３割を占める県内最大の警察署。庁舎は老朽・狭あい化が著しい他、十分な耐震性も備えていないことから、徳島地家裁敷地内に移転・改築することにした。また、治安維持や南海トラフ巨大地震などの災害対応が懸念されていることから、新庁舎には庁舎機能の拡充の他、防災拠点機能、災害応急対策活動スペースの確保を図る。さらに環境・省エネ、規模や構成にも配慮した庁舎を整備する。計画している床面積は約８７５０平方�b。施設の現時点での計画概要などは要求水準書に記載、別途公表している。
　事業のスケジュールは、18年３月の事業契約の締結が前提だが、計画地の埋蔵文化財調査を17年12月〜19年３月、設計・建設を18年４月〜21年１月、施設の供用を21年３月に予定している。また、現徳島東警察署を21年６〜11月で解体する予定。
　応募者の備えるべき参加資格要件は、設計、建築、工事監理、維持管理、運営および協力の各業務を担う複数の企業等で構成するグループ。仮契約は基本協定締結を経て、落札者が設立するＳＰＣと締結。県議会の議決を経て、正式契約となる。なお、応募者の構成員は他の応募者の構成企業や協力企業にはなれない（独立採算事業の食堂運営業務・売店運営業務・給食提供業務を担う者を除く）。
　各業務を担う主な構成員（企業）の参加資格要件は次の通り。
　▽設計企業−県建設工事一般競争入札参加資格者名簿の測量・建設コンサルタント等業者で希望業務内容が「建築一般」で登載。02年度以降に完成した１棟の延べ床面積が３０００平方�b以上、階数が３以上（建物用途が留置場を併設した警察施設に限る）の鉄骨（Ｓ）造、鉄筋コンクリート（ＲＣ）造または鉄骨鉄筋コンクリート（ＳＲＣ）造の元請け実施設計実績−など
　▽建築企業−県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿の「建築一式」に登載し、「建築一式」の総合評価値が９００点以上の特定建設業許可業者。02年度以降に完成・引き渡しした施工実績（Ｓ、ＲＣまたはＳＲＣ造、３階建て以上、１棟の延べ床面積３０００平方�b以上）など
　▽工事監理企業−県建設工事一般競争入札参加資格者名簿の測量・建設コンサルタント等業者で希望業務内容が「建築一般」で登載など
　この他、維持管理企業、運営企業、協力企業（構成員のうち、ＳＰＣへの出資を行わない企業）を加えたグループを構成する。

提供：建通新聞社