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　県土木部は、本年度の公共工事発注における総合評価方式の実施率について「７月15日以降に起工する一般競争入札案件全体のおおむね５割」（建築関連工事を除く）を目標に掲げた。総合評価ガイドラインの改正では、評価項目「災害時地域貢献の実績」で「夜間・休日の実績」を追加したほか、評価対象を過去７カ年度に拡大。３０００万円以上の出先機関発注工事では、評価項目「地域内拠点の有無」を見直し。これまでの「○○事務所管内に本店」を「○○市（町村）に本店」に狭めた地域内拠点重視型を追加する。適用開始は６月１日の起工分から。なお土木部は、来年度のガイドライン改正時に評価項目「ＢＣＰの認定」の追加を検討していることから、各事業者は本年度内に準備が必要となりそうだ。
　県土木部は、２００５年度から順次、総合評価方式試行の実施拡大を進め、16年度には３２７件の工事を総合評価で実施した。本年度は、品確法に基づき発注工事の平準化に取り組んでおり、工事量の少ない５〜７月にかけて入札手続きの特例措置を講じるなど工事早期執行に尽力。７月15日以降に起工する一般競争入札案件全体のおおむね５割の実施率を目標に総合評価を実施する。
　総合評価ガイドラインでは、地域の安全・安心の担い手である地元建設業者の育成・確保のため、災害時地域貢献の実績、地域内拠点などの評価を改定。
　このうち評価項目「災害時地域貢献の実績」内には「工事箇所の存する市町村における夜間・休日の実績」を追加。これに伴い、技術評価点も１点ずつ追加となる。なお夜間とは午後５時〜午後８時の時間帯、休日は土日・祭日・12月29日〜１月３日とする。
　県内型における災害時地域貢献の実績は、これまでの「実績あり」と「工事箇所の存する市町村における実績あり」を合わせた２点に「夜間・休日の実績」の１点が追加となることから、「実績なし」との点差は最大３点となる。
　また、東日本大震災から丸６年が経過したことから、評価の対象をこれまでの５カ年度から２年延長。「入札日の属する年度を除く直近の過去７カ年度における実績」とする。
　このほか、県内業者のみを入札参加者とする場合の「３０００万円以上の出先機関発注工事」では「地域内拠点の有無」の評価基準を見直し。「工事箇所の存する市（町村）に本店」を有する「地域内拠点重視型」を追加した。これにより、これまでの「○○事務所管内に本店」に加え「○○市（町村）に本店」の地域内拠点重視型が選択可能となった。
　そのほか土木部は、総合評価方式導入市町村の拡大と試行定着を図るため、制度説明や実務研修会、県で委嘱する学識経験者の活用など支援を行っていく。
　また次回（18年度）のガイドライン改正時に評価項目「災害時の基礎的事業継続力（ＢＣＰ）の認定」の追加を検討していることから、各事業者は本年度内の対応が求められそうだ。