全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　２０１７年度の「春季四国地方ブロック土木部長等会議」が６月２日に高知市内で行われ、国土交通省議題の建設現場の働き方改革や、生産性革命（i-Construction)の前進に向けた取り組みなどについて、四国４県の土木部長らと意見交換し課題などを共有した。開催地、高知県の岩城孝章副知事をはじめ、香川、愛媛、高知県土木部長と徳島県県土整備部長らが出席。国土交通省からは森昌文技監、四国地方整備局の名波義昭局長をはじめ、各部長ら幹部が出席した。
　建設現場の働き方改革で主に、担い手確保のための週休２日の推進について、各県の取り組み状況を議論。
　徳島県は、担い手確保モデル工事を６件試行（４件完成）。17年度にモデル工事を倍増させる方向。香川県は週休２日モデル工事で発注者指定型として５件と、受注者希望型も設定し17年度から試行する。愛媛県は本年度に建設業団体から意見聴取し試行を検討。高知県は15年度から工期を余裕期間設定により２割増やす取り組みを実施。16年度に７件で試行した。完全週休２日ではないものの、週休２日の推進に取り組んでいる。同県から建設業協会のアンケートとして50％以上の企業で４週６休が取れている実態が示された。
　意見交換では各県ともに業界から日給月給の対応や現場での工期増から負担が増えるなど指摘を挙げた。国交省は週休２日を考慮した、間接工事費の補正の試行を示す一方、４県ともに受発注者の生産性向上（革命）の取り組みが重要との認識で一致した。
　生産性革命（i-Construction)に向け全国で16年度に１６２０件の工事のうち、５８４件のＩＣＴ土工に着手。徳島県は受注業者からの希望もあり16年度に１件の工事で初めてＩＣＴ土工を適用した。今年２月にＩＣＴ活用工事の試行要領を定め17年度に10件（契約済み６件）のＩＣＴ土工に取り組む。香川県は実績ないものの、基準類を準備。17年度に１件程度試行する。愛媛県は16年度１件のモデル工事に着手。17年度に１件のモデル工事に取り組む。高知県は16年度１件（施工中）、17年度に一定の規模（土量、発注規模）で、施工者希望型により10件程度発注する。
　各県からは小規模土工への対応など効率性の検証を求める一方、ＩＣＴに対応した、建設機械の初期投資の負担で「二の足を踏む」懸念が業界にあると指摘。国交省は、ＩＣＴ活用に関わる、中小企業への融資情報の提供に加え、建設機械のアタッチメントに対するＩＣＴ対応などの情報も示したという。

提供：建通新聞社