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　京都府は、政府の30年度予算編成と今後の施策展開に向け、国の施策及び予算に対する政策提案を行う。８日に山田啓二知事が内閣府や総務省、文部科学省、国土交通省等に提案する。
　提案の主なものは、◇けいはんな学研都市の科学技術ハブ拠点への研究助成とスマートシティ形成の推進（▽理化学研究所の科学技術ハブ拠点への研究助成▼スマートシティにおける新たな交通体系構築への支援）◇市町村連携の新形態による地域創生（▼分散・共生型広域連携組織の創設（北部地域連携都市圏のハード整備への地方債の適用等、相楽東部３町村の連携拠点の整備に対する地方債の適用等））◇海外から地方への投資の促進（▽京都経済センターにおける外資受入拠点（ＩｎｖｅｓｔＫｙｏｔｏＣｅｎｔｅｒ（仮称））への財政支援）◇スポーツ立国実現に向けた基盤整備促進（▽スポーツの活動拠点の整備▽合宿地の誘致及びホストタウンに対する支援）◇宿泊施設の確保（▽宿泊施設増設への支援制度の創設▽旅館の活用促進）◇ＣＬＴの普及促進（▽ＣＬＴの普及に向けた取り組みの継続）◇国立京都国際会館の機能強化（▽５０００人規模の多目的ホールへの拡充整備）◇文化庁等の京都移転（▽文化庁の早期の全面的な移転と機能強化（東京五輪に合わせた移転、必要な移転経費の30年度概算要求への盛り込み等））◇文化庁との連携強化（▼文化庁との連携による戦略的な事業展開）◇コンテンツ産業の振興（▼京丹波町で整備を計画している爆破・炎上シーンが撮影可能なフリースペースを備えた城下町や武家屋敷、町家などのオープンセット整備に対する支援制度の創設）◇文化財の修復支援等（▼文化財のさらなる保全▼文化財の耐震対策の推進▼災害復旧工事の関連費用への財政支援（土砂搬出費用等の補助対象化））◇原子力発電所の安全対策（▽原子力災害時の避難道路の財源確保▼高浜地域の緊急時対応の見直し等）◇治水・土砂災害対策の推進（▽直轄河川の治水対策の促進▽府管理河川の治水事業予算の増額確保（高野川の30年度の新規事業着手（全体事業費約３５億円）等）▽安心・安全対策に係る予算の増額確保▽市街地における下水道浸水対策事業の安定的な財源確保（いろは呑龍トンネルの南幹線整備に必要な財源確保（30年度予定事業費約２４億円））◇裁判を受ける環境の公平性の確保（▼裁判所支部の新設（裁判所空白地の府南部地域での支所新設））◇多重・分散型国土軸の形成と災害時のリダンダンシーの確保（▽新名神高速道路の早期全線開通▽新名神高速道路関連事業の整備促進（宇治木津線の29年度直轄でのルート帯決定、30年度新規事業化、35年度部分供用）▽高速道路ネットワークの早期整備と機能強化）◇高速道路等の整備効果を広げる幹線道路の整備（▼道路整備に係る財政上の特別措置の継続▼ストック効果の最大化を図るアクセス道路整備）◇リニア中央新幹線の京都誘致の実現等（▽リニア中央新幹線の京都誘致の実現等）◇北陸新幹線等の整備（▽北陸新幹線の全線整備の早期実現▽着工に向けた諸問題への適切な対応（駅・ルートの公表に向けた詳細調査の慎重（環境、山岳部トンネル等技術的問題等）な調査、学研都市とのアクセス路線となるＪＲ片町線（松井山手〜木津）の複線化等）▽日本海国土軸の形成に向けた山陰新幹線の整備）◇幹線鉄道網の整備（▽ＪＲ線の整備推進のための助成制度の創設等）◇京都舞鶴港の機能強化（▽コンテナ・フェリー・クルーズ機能の更なる強化▽太平洋側のバックアップ機能等の確保）◇日本海側におけるエネルギー拠点の整備（▽広域パイプラインの整備▽京都舞鶴港におけるＬＮＧ受入基地の整備▽表層型メタンハイドレートの開発・実用化促進。※▼は新規。