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国土交通省高崎河川国道事務所（堤啓所長）は２日、高崎市の烏川左岸の和田橋下付近で２０１７年度災害対策用機器合同操作訓練を開催した。当日は７市町村から27人と災害協定を結ぶ協力会社41人、国土交通省の関係者40人など総勢約１１０人が参加。大規模地震などの災害に備え万全な体制を整えるために訓練を行った。
国土交通省では排水ポンプ車や照明車などの災害対策用機械を保有し、震災や洪水被害などに備えている。これらの災害対策用機械を適切に運用・操作できるように阪神淡路大震災のあった１９９５年から毎年、国土交通省職員や地方公共団体、協定会社を対象に操作訓練を実施している。
災害対策用機械は直轄施設の被災に対応するだけでなく、地方公共団体からの派遣要請に応える体制を整備しており、当日は市町村関係者も多数参加した。訓練機器は対策本部車（拡幅式）と照明車（２柱式）、排水ポンプ車（毎分30立方ｍ）、衛星通信装置（可搬式）。参加者は、説明を受けながら実際に操作し、災害時を想定して立場は関係なく手に手を取り合って、真剣に訓練を行っていた。