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　現在も全町避難が続く福島県大熊町は、町内への帰還に向け復興拠点として位置付ける大川原地区に役場庁舎の新築を計画し、デザインビルド方式による公募型プロポーザルで、鹿島・永山建築設計事務所ＪＶを優先交渉権者に選定した。次点は清水建設・関・空間設計ＪＶだった。
　プロポーザルには、大林組・日総建ＪＶ、前田建設工業・久米設計・邑建築事務所ＪＶを加えた合計４者が参加し、１日にヒアリングおよび技術提案審査を行い、２日に優先交渉権者を決定したもの。今後は、16日の事業実施協定締結と設計委託契約を目指す予定となっている。
　この計画は、既存の役場庁舎が帰還困難区域内に位置していることに加え、東日本大震災での被害が大きかったことなどを踏まえ、先行除染が完了し復興拠点として今後のまちづくりの中心的な役割を担う大川原地区に恒久的な庁舎を建設するもの。
　施工地は大熊町大川原南平地内の敷地約１万７８４０平方�b。計画によると、新庁舎はＳ造２階建て、延べ約３９５０平方�bの庁舎棟（Ａ棟）と、ＲＣ造２階建て、延べ約８５０平方�bの防災・災害対策機能棟（Ｂ棟）とし、合計の延べ面積は約４８００平方�bで、２７５平方�b程度の付属棟も整備する。
　今後は、早期に基本・実施設計の作成に着手、２０１８年４月末ごろに工事請負契約と工事監理業務委託契約を結び着工、19年３月31日の完成を目指す。
　なお、参考事業費としては、工事費が27億５０００万円、設計費が９０００万円、工事監理費が２３４０万円の合計28億６３４０万円を試算している。

　提供：建設新聞社