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　会津若松地方広域市町村圏整備組合は、公民連携（ＰＰＰ事業）による中間処理施設（し尿処理施設、ごみ焼却処理施設、ごみ破砕処理施設）の整備を計画し、このうち新ごみ焼却施設整備に向けたアドバイザリー業務を行う事業者を選定するため、５月30日に制限付一般競争入札を行った。
　その結果、１９５２万２０００円（予定価格３２５３万７０００円）で中日本建設コンサルタントに決定。応札はエックス都市研究所、エイト日本技術開発、日本環境衛生センター、八千代エンジニヤリング、建設技術研究所を加えた６社だった。
　この業務は、新ごみ焼却施設の整備・運営をＰＰＰ事業で推進するに当たり、契約を行うまでに必要な財政面、法務面および技術面におけるアドバイスを行うもの。
　計画によると、会津若松市ほか周辺７町２村で構成しごみ・し尿処理等業務を行っている同組合の既存３廃棄物処理施設が老朽化し、処理能力も劣化していることなどから、全面建て替え事業に着手する。
　施工地は、現施設がある会津若松市神指町南四合深川西地内で、概算事業費約１５６億円を掛け、新たな中間処理施設（有機性廃棄物リサイクル推進施設、エネルギー回収推進施設、マテリアルリサイクル推進施設）として建設する。
　組合では、アドバイザリー業務の履行期限となる２０２０年３月31日までに、処理方式や能力などの詳細検討を進めるとともに、契約まで行いたいとしている。
　なお、中間処理施設の基本計画は環境技術研究所が作成した。

　提供：建設新聞社