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　日本型枠工事業協会新潟支部（支部長・竹田義寛竹田工務店代表取締役会長）は１日、「Ｈ２９通常総会兼県内業者交流会」を弥彦村内のホテルで開き、４週６休の取組み、法定福利費の確保に向けて業界一丸となることへ決意を新たにした。
　冒頭、竹田支部長があいさつに立ち「スーパーゼネコンにおいて一部に完全な４週８休もあるが、我々業界も努力していかなければならない。ＲＣの物件が大幅に減少し、鉄骨に変わってきているものの、鉄骨業が年内の受注を控えつつあり、これから変わってくる」と期待を示す一方、働き方改革への課題を挙げ「会社の基盤を築いていく経営の中で難しい点はあるかと思うが、しっかりと考えていただきたい」と呼びかけた。
　議事では１６年度事業・収支決算、１７年度事業計画・収支予算を承認。１７年度事業では、社会保険の加入促進、型枠大工雇用実態調査の実施、建設キャリアアップシステムの構築支援、登録型枠基幹技能者育成事業の推進と技能検定の支援を盛り込んだ。引き続き、各分会の現況報告、意見交換を行い、同協会の三野輪賢二会長が社会保険未加入対策の推進などについて講話した。
　また、同支部の厚生年金加入率は業界トップクラスの８８％であるものの、法定福利費の確保が進んでいない現状なども説明された。