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　県は１日、６月補正予算案を発表した。一般会計は９６４億３３００万円を追加。当初と合わせた補正後の予算規模は１兆７２６１億６１００万円で、前年度当初と比較し０・７％（１２２億６１００万円）の増加。当初予算が骨格予算だったため、政策的経費や投資的経費の新規着手分などを計上し「肉付け予算」として編成した。普通建設事業費は３７８億５８００万円で、既定と合わせた総額は１３３１億５６００万円。
　主要事業では、がんセンター施設整備事業に12億８２００万円と債務負担行為２４３億６１００万円、農林総合研究センター再整備事業に債務負担行為31億５２００万円を設定。
　がんセンター施設整備事業は、２０１９年度のオープンに向けて新棟の建設工事に着工する。新棟の規模はＲＣ造（免震構造）地下１階地上９階建てで、既存棟の改修と合わせ延べ約５万６０００�u。病床数は４５０床。設計は日建設計。新棟建設には債務負担行為とは別に年度事業費12億７０００万円を計上し、総事業費は２５５億６５１４万円を見込んでいる。
　農林総合研究センター再整備事業は、本年度で新本館に着工し、17〜19年度の３か年で建設、19年度の供用開始を目指す。建物規模はＲＣ造２階建て延べ５７３２・19�u。実施設設計は安井建築設計事務所の担当で完了。事業費の内訳は新本館建築工事31億１４５１万９０００円、工事監理業務委託３６５０万４０００円。
　また新規事業では、県社会福祉センター整備事業、県産水産物加工・流通・輸出拠点施設整備事業、千葉港千葉中央ふ頭の機能強化事業などに事業費を措置した。
　県社会福祉センター整備事業は、基本設計費に債務負担行為３４００万円を設定。社会福祉活動の推進や災害時のボランティア活動の拠点としての機能を強化するため再整備を行う。17〜18年度で基本設計、19年度で実施設計を行い、20〜22年度までの３か年で施工し、22年度中の供用開始を目指す。
　県産水産物加工・流通・輸出拠点施設整備事業には事業費３０３６万円を計上。県漁業協同組合連合会が実施する新加工施設の整備に対し「防衛施設周辺民生安定施設整備事業」を活用して助成する。本年度で実施設計を行い、18〜20年度で工事を実施、20年度の供用開始を目指す。新加工施設の規模はＳ造２階建て延べ２９１３�uの計画。実施設計費は３９６０万円を見込む。
　千葉港千葉中央埠頭の機能強化事業には２億７９００万円を措置。事業費２億２９００万円で野積場拡張整備事業などを実施するほか、ガントリークレーン１号機について、20年度中の完了を目指して更新する計画で、本年度は基礎調査及び実施設計を行う。事業費は５０００万円。
　このほか、公営住宅建設事業で佐津間県営住宅整備事業（鎌ケ谷市）の基本設計費に１３８４万円を計上。県営住宅長寿命化計画に基づき、同住宅の基本設計に着手する。第１期としてＲＣ造３階建て、総戸数30戸を整備する。
　一方、道路ネットワーク事業では、北千葉道路整備事業16億８５００万円、圏央道インターチェンジのアクセス強化事業５億４１００万円、外環道インターチェンジへのアクセス強化事業１億７０００万円、街路整備事業47億８４５万円、交通安全施設整備事業18億９０２４万円など総額１９２億６１５４万円を計上し、事業を推進する。