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　千葉市は31日、新庁舎整備ＰＦＩ等導入可能性調査業務委託の公募型プロポーザル選定結果を公表した。提案があった４者から、優先交渉権者に選ばれたのはＰｗＣアドバイザリー合同会社（東京都千代田区大手町１−１−１）。また、次点者は日本経済研究所だった。今年10月末を目途に進めている新庁舎整備基本設計を踏まえて、最適な事業手法を検討する。履行期間は２０１８年３月31日まで。市は委託限度額（消費税を含む）を９７２万円としてプロポーザルを実施した。
　業務内容は、�@前提条件の整理�A発注方式の整理（分離・分割発注、一括発注等）�B資金調達の検討（事業資金の調達手法の整理、最適な資金調達の手法の検討）�C市場調査（建物内民間活用の可能性調査、将来活用検討地約２ha等の活用可能性調査）�D比較検討モデルの設定（発注方式と資金調達の観点から事業手法として採用可能なモデルを設定し、他の自治体の事例に基づき採用した検討モデルの妥当性を検証）�Eリスク分担の検討�FＰＳＣの算定（従来方式で実施した場合のライフサイクルコストの算出）�GＶＦＭの検討（ＰＳＣとの比較で最もＶＦＭを見込める事業手法を選択）�H総合評価（定量的評価に加え、定性的な評価も加味して総合評価を行い、最適な事業手法を提案）�I課題等の整理（事業手法の目的及び課題を整理するとともに、事業者選定スケジュールを作成）。
　事業手法に関しては、従来型の直接施工方式（設計・施工分離発注）のほか、官民連携手法としてＤＢ方式（設計・施工一括発注）、ＤＢＯ方式（設計・施工・維持管理を長期契約等により一括発注）、それに資金調達を民間が行うＰＦＩ方式（施設の所有形態によりＢＴＯ、ＢＯＴ、ＢＯＯ）等について比較検討を行う。
　同市新庁舎については昨年度、基本設計業務をプロポーザルで久米設計・隈研吾建築都市設計ＪＶへ委託するとともに、基本設計の内容確認及びモニタリングのためのアドバイザリー業務を山下ピー・エム・コンサルタンツへ委託。今年10月末までに基本設計を取りまとめる予定。
　新庁舎は、現本庁舎敷地約４haのうち、みなと公園・プロムナード側の約２haを活用し、現本庁舎の一部を撤去して建設する。計画規模は延べ約４万９０００�u、基本計画段階での試算による概算事業費は約２９８億円（設計費、建設工事費、解体工事費、移転関連費用、消費税等を含む）。建設後は現本庁舎、中央コミュニティセンター、ポートサイドタワーに分散している庁舎機能を集約する。
　延べ約４万９０００�uの内訳は、執務面積１万５７５０�u、議会面積２６００�u、作業面積７９００�u（会議室、書庫・倉庫、サーバー室、危機管理センター等）、共用面積４７００�u（食堂、トイレ、給湯室、市役所前市民センター等）、設備面積４２５０�u（電気室、機械室、自家発電機室、電話交換室、守衛室等）、交通部分１万３８００�u（玄関、廊下、階段室等）。
　新庁舎の空間構成に関しては、臨港プロムナードに面する部分は、市民駐車場やモノレール市役所前駅からのアクセス性が良いことから「フロントオフィス」として、来庁者向けに本庁業務のワンストップ性が発揮できるよう窓口機能を中心に配置することを基本とする。また、みなと公園に面する部分は「バックオフィス」として、通常時における市政運営の拠点・非常時における総合防災拠点としての機能を中心に配置することを基本とする。