全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　「千葉県大規模氾濫に関する減災対策協議会」の初会合が30日、千葉市文化センターで開催され、今後の取り組みや減災対策協議会の進め方などについて協議した。千葉県における今後５年間の減災のための目標として「逃げ遅れによる人的被害をなくすこと」「地域社会機能の継続性を確保すること」の２点を挙げ、治水対策の重点化・集中化などの取り組みを進めることとし、６項目の取組方針項目案が示された。今後、各土木事務所の減災対策会議、担当者会議などを経て来年１月の第２回協議会で取組方針を決定する。
　同協議会は、関東・東北豪雨などの大規模災害を踏まえて国土交通省が策定した「水防災害意識社会再構築ビジョン」に基づき、県管理河川を対象に、減災のための目標を共有し、一体的で計画的なハード・ソフト対策を進めるために設置された。
　協議会では▽洪水の浸水想定等の水害リスク情報と各構成員が実施している減災に係る取組状況等の共有▽各構成員が連携して取り組む事項をまとめた地域の取組方針の作成、共有▽毎年出水期前に土木事務所ごとに減災対策会議を開催し対策の実施状況を確認▽その他――の４つに取り組む。
　また、減災に向けて５年間で達成すべき目標として、県管理河川における大規模水害に対し「逃げ遅れによる人的被害をなくすこと」「地域社会機能の継続性を確保すること」の２点を目指すこととした。さらに、目標達成に向けては、�@要配慮者利用施設等を含めて命を守るための確実な避難の実現�A治水対策の重点化・集中化と既存ストックの活用など効率的・効果的な事業の推進――の２つに取り組む。
　そのうえで、取組方針項目として�@関係機関が連携したハード・ソフト対策の一体的・計画的な推進�A水害リスク情報等の共有による確実な避難の確保�B河川管理施設の効果の確実な発現�C適切な土地利用の促進�D重点化・効率化による治水対策の促進�E災害復旧、水防活動に対する地方公共団体への支援――の６項目の案が示された。
　同協議会は、利根川圏域、江戸川圏域、東京湾圏域、九十九里圏域、房総圏域の５つの圏域の圏域会議と担当者会議、各土木事務所の減災対策会議で組織する。
　取組方針の決定に向けては、９月までに各土木事務所の減災対策会議で設定の内容や具体的な取組内容について検討。その後、10月に各圏域の担当者会議で目標、取組方針などを検討し、来年１月の第２回協議会で取組方針を決定、具体的な取組内容を固める。
　このほか、会議では２０１５年度に検討し、昨年度から試行的に運用している「一宮川（茂原市）タイムライン（試行案）」について説明。昨年度、台風７号などで４回実施し、気象情報収集など早い段階で防災意識が高まったことなどの効果があった反面、運用の周知不足、運用責任者の役割分担などの課題が明らかになったことが報告された。
　同会議は、県内の37市町の首長、県防災危機管理部危機管理課長、県土整備部河川整備課長、河川環境課長、葛南・東葛・海匝・山武・長生・夷隅・安房・君津の各地域振興事務所長、千葉・葛南・東葛・海匝・山武・長生・夷隅・安房・市原・君津の各土木事務所長、気象庁銚子地方気象台長の全59機関長で構成。このほか、国交省関東地方整備局河川部地域河川課、利根川上流河川事務所、江戸川河川事務所、水資源機構千葉用水総合管理所がオブザーバーとして参画する。