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群馬県建設業青年経営者部会（田中正伸部会長）は５月25日、前橋市内にある群馬建設会館で各土木事務所長などとの懇談会を開催した。当日は大勢の会員のほか、群馬県建設業協会の須藤文規専務理事や群馬県土木事務所長会の荒井唯会長（前橋土木事務所長）をはじめとした県内12土木事務所の所長や副所長などが参加。土木事務所管内ごとに分かれて、１時間30分にわたり事業量や発注方針、施工上の問題点、また、雇用環境や震災などによる影響など多岐にわたって意見交換や情報交換が行われた。
冒頭、田中部会長は「青年経営者部会は建設業協会の中で、50歳までの経営者、あるいは次期経営者的な立場になる者を中心とした会。現在、われわれを取り巻く環境は相変わらず厳しい環境にある。若手の担い手不足を解消するためにＩＣＴの導入や働き方改革ということで週休二日制などを主とした話題が挙がっており、非常に急速的にまた、大きな環境の変わり目になるだろう。本日は普段、若手経営者だからこそ感じていること、抱えている不安など、所長さま方からぜひ聞いてみたいことなど、自由な忌憚のない意見交換ができれば」とあいさつした。
須藤専務理事は「公共事業予算は国、県ともにほぼ前年並みで、下げ止まって来て先が見通せる状況にはなって来たかなという状態。また、設計単価の引き上げをはじめ、各制度・政策などの改善も進んでいる。一方で、大都市と地方の建設需要の格差の広がり、地方の地域においても事業量の格差の拡大、また、現場で働く労働者の方々の高齢化などさまざまな課題があります」と述べ、３月末の時点で、群馬県における建設許可業者がピークだった２０００年に比べてマイナス33％減少していることに触れ「事業量の減少が各会員企業の体力を奪い、災害対応や除雪などの地域の守り手としての機能を維持していくことができなくなるのではないかということを心配して、昨年度これを維持していくためのギリギリの工事量の確保、限界工事量といことで協会として理念を発信し続け、各方面から賛同をいただいた。限られたパイの中でしっかりと仕事を確保しながら、生産性を向上して利益を出し、経営の安定化を図っていくことがこれまで以上に大事になってくる。それによって生み出された余力があってこそ地域の守り手としての機能や若い人に地域の建設業に目を向けてもらえるような処遇の改善、長い目で見た人材への投資が可能になってくるのではないか」と呼び掛け、地域ごとの課題の解決とともに発注者と次代を担う建設業の経営者との意見交換会に期待を寄せた。
荒井会長は「今年度の群馬県一般会計の公共事業予算は８２４億円、前年度比マイナス１・６％で、ほぼ前年度並み。今年度の目標として公共交通を含めた七つの交通軸の強化、災害に強い県土を築こうと防災減災対策を進めるのが２点目、３点目が八ッ場ダムの関連事業の促進。これを重点的に進め、群馬県がはばたくためにさらに県土整備を進める決意です。本日は実際の工事現場に関することや会社の経営に関することなどに精通した青年経営者部会の方といろんな問題について話せるのは非常にありがたい機会だと感じてます」と語った。