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　県発注による2016年度下半期の入札・契約動向で、談合情報が13年度から０件で推移していることが分かった。また、前年度比で発注件数は8.5％（160件）増の2047件、当初請負金額ベースが47％増の602億500万7000円と大幅に増加。16年度全体では件数が13.4％増の3665件、金額は31.6％増の1038億229万3000円だった。

　入札・契約方式別の内訳は一般競争163件、指名競争1565件、随意契約７件。16年度全体では一般競争271件、指名競争3354件、随意契約40件。
　下半期の発注機関別では、土木部1765件（一般競争171件、指名1869件、随契７件）、農政部145件（指名のみ）、環境林務部78件（一般競争６件含む）、商工労働水産部19件（漁港、漁場工事は土木部件数として集計、一般競争１件含む）、警察本部40件（一般競争１件含む）を執行した。
　件数・金額の増加は、国の内示状況や補正等のほかに、台風16号による災害復旧工事が数字を押し上げたことが理由に挙げられる。
　指名停止件数は、前年度同期と比べると５件増の25件（県外22社、県内３件）。理由は、独占禁止法違反が11件ともっとも多く、刑法や労働安全衛生の法令違反や契約辞退、粗雑工事−など。
　談合情報件数は０件で、これまでの入札制度改革や法令順守の機運が高まっていることが数字となって表れた格好だ。