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　新潟県建築設計協同組合（田中工三理事長）は３０日、１７年度通常総会（第４６回）を新潟市中央区で開き、関係機関から信頼、期待される県内最大の設計集団として、より良い公共建築を目指し、さらなる結束を図った。
　全１４５社（本人１１１社、委任状２８社）が出席。冒頭、田中理事長は「地方創生が叫ばれる中、東京オリンピック・パラリンピックで都市部は仕事があるようだが、地方では感じられない。来年はますます仕事が少なくなる傾向にある」と危ぐ。その上で「一人ひとりが日ごろから切磋琢磨（せっさたくま）し、技術の研さんに努めてほしい」と協力を求めた。
　引き続き、議事では技術研修会および視察研修事業（ハートフル建造物見学会等）を盛り込んだ１７年度事業計画など５議案を承認した。また、１６年度は県および柏崎市、加茂市、県立大学を中心に５８物件を受注したものの、対前年度比２・１％減だったことが報告。１７年度事業計画では、設計監理受注事業に対前年比約１１％減少の２億８０００万円（手数料２８００万円）を見込むほか、受注拡大に向けプロポーザルへの参加など民間への営業活動を推進するとした。また、新規組合員のジール（新潟市西区）、高建築事務所（柏崎市）、小池建築設計事務所（長岡市）が紹介された。