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建通新聞社（東京）
2017/05/31
【東京】都政改革本部 入札監視委による監視強化
都政改革本部は５月30日に開いた第９回本部会議で、入札契約制度改革の実効性を担保するため、入札監視委員会による監視体制の強化と情報公開の推進に取り組んでいることを報告した。東京都が設置している入札監視委員会の委員を現在の５人から12人程度に増員し、１者入札や高落札率案件などの監視強化、審議件数の増加、談合情報の報告・審議などに備える。併せて入札者数別落札率や価格帯別落札率、工種別落札率といった統計情報を定期的に公表していく考えだ。
30日の本部会議では、入札契約制度改革の実施方針に基づき都が試行する▽予定価格の事後公表▽ＪＶ結成義務の撤廃▽１者入札の中止▽低入札価格調査制度の適用拡大―の適用範囲などを改めて確認。併せて、中小企業への影響を配慮し、小池百合子知事が低入札価格調査制度の適用範囲を見直したことを報告した。
その上で、入札契約制度改革の実効性を担保するため、入札契約手続きのチェック体制の強化に向けた取り組みの状況を説明。現在、入札監視委員会の委員を増員するための手続きを進めており、都政改革本部が課題に挙げてきた「１者入札」「高落札率案件」などの監視強化や、審議件数の増加、談合情報の報告・審議に備えるとした。
併せて実施する情報公開の推進では、「１者99％落札に関する個別情報」、平均落札率や不調率に加え「入札者数別落札率」「価格帯別落札率」「工種別落札率」「工種別不調率」などの統計情報を定期的に公表する考えを示した。
提供:建通新聞社
30日の本部会議では、入札契約制度改革の実施方針に基づき都が試行する▽予定価格の事後公表▽ＪＶ結成義務の撤廃▽１者入札の中止▽低入札価格調査制度の適用拡大―の適用範囲などを改めて確認。併せて、中小企業への影響を配慮し、小池百合子知事が低入札価格調査制度の適用範囲を見直したことを報告した。
その上で、入札契約制度改革の実効性を担保するため、入札契約手続きのチェック体制の強化に向けた取り組みの状況を説明。現在、入札監視委員会の委員を増員するための手続きを進めており、都政改革本部が課題に挙げてきた「１者入札」「高落札率案件」などの監視強化や、審議件数の増加、談合情報の報告・審議に備えるとした。
併せて実施する情報公開の推進では、「１者99％落札に関する個別情報」、平均落札率や不調率に加え「入札者数別落札率」「価格帯別落札率」「工種別落札率」「工種別不調率」などの統計情報を定期的に公表する考えを示した。
提供:建通新聞社
