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建通新聞社（東京）
2017/05/30
【東京】都入契制度改革、試行内容を決定
東京都財務局は、入札契約制度改革の実施方針に基づき６月26日に開始する試行の内容を固めた。予定価格の事後公表に当たり、工事を「建築」「土木Ａ」など４グループに分け、グループごとに大まかな価格帯を事前公表するとともに、積算に要する時間を確保するため契約手続き期間を延長する。低入札価格調査制度の適用拡大に伴い、過去の工事成績などを基に失格基準を定める他、調査基準価格の上限値を予定価格の「90％」に設定する。
都が試行する入札契約制度改革は①予定価格の事後公表②ＪＶ結成義務の廃止③１者入札の中止④低入札価格調査制度の運用範囲の拡大―の大きく４点。予定価格の事後公表は原則として全ての知事部局の工事、それ以外は財務局が契約する比較的規模の大きな工事で実施する。
予定価格は、現在は非公表としている最低制限価格・調査基準価格と合わせて入札経過調書と同時に公表する。
また、業種を「建築」「土木Ａ」「土木Ｂ（道路舗装）」「設備」の４グループに分け、グループごとに「工事発注規模一覧表」として価格帯（大まかな予算）を設定。電子調達システムの年間発注予定情報に記載するとともに、入札公告（公表）時にも表記する。
応札者全員が予定価格を超過して落札候補者がいない場合、原則として同一日に２回まで再入札を行う。
入札参加者の積算に必要な時間を確保するため、契約手続き期間を現行よりも１週間程度延長する。設計図書は原則として案件の公告時に公表し、図面の詳細化や積算内訳書での数量表示、工程表の公表など情報を詳細化する。
共同企業体（ＪＶ）結成義務を廃止して混合入札の対象とするのは、財務局案件のうち予定価格が「建築６億円以上」「土木（橋梁、河川、水道施設、下水道施設、一般土木）５億円」「設備（電気、給排水衛生、空調）２億５０００万円以上」の工事。
規模に応じて単体または２～３者ＪＶで入札を実施することとし、発注規模に応じたＪＶの構成員数などを明確化する。総合評価方式の取り扱いの一部も改正し、「都内中小企業とＪＶを結成した場合」を加点対象とする。
１者入札を中止するのは、財務局が契約する競争入札工事のうち予定価格が「建築３億５０００万円以上」「土木２億５０００万円以上」「設備４０００万円以上」の案件。公表時にその旨を記載し、中止した場合は申請者に電子調達システム上で中止通知書を送信。発注予定案件一覧の件名欄にも中止したことを表示する。
低入札価格調査制度を適用するのは、財務局契約案件のうち予定価格が「建築４億４０００万円以上」「土木３億５０００万円以上」「設備２億５０００万円以上」の工事とする。現在の特別重点調査基準を失格基準に改め、例えば過去の工事成績評定で65点未満があった場合は失格にする。都の工事の履行状況も調べ、下請け事業者を含めた社会保険の加入状況などを確認する。社会保険未加入が判明した場合、指名停止などの措置を講じる。
最低制限価格と調査基準価格の算定基準は、中央公契連モデルに沿って改定し、０・95としている直接工事費の算定割合を「０・97」に引き上げる。合わせて調査基準価格の上限を予定価格の「90％」に設定する。解体工事については直接工事費の算定割合を「０・８」とする。
提供：建通新聞社
都が試行する入札契約制度改革は①予定価格の事後公表②ＪＶ結成義務の廃止③１者入札の中止④低入札価格調査制度の運用範囲の拡大―の大きく４点。予定価格の事後公表は原則として全ての知事部局の工事、それ以外は財務局が契約する比較的規模の大きな工事で実施する。
予定価格は、現在は非公表としている最低制限価格・調査基準価格と合わせて入札経過調書と同時に公表する。
また、業種を「建築」「土木Ａ」「土木Ｂ（道路舗装）」「設備」の４グループに分け、グループごとに「工事発注規模一覧表」として価格帯（大まかな予算）を設定。電子調達システムの年間発注予定情報に記載するとともに、入札公告（公表）時にも表記する。
応札者全員が予定価格を超過して落札候補者がいない場合、原則として同一日に２回まで再入札を行う。
入札参加者の積算に必要な時間を確保するため、契約手続き期間を現行よりも１週間程度延長する。設計図書は原則として案件の公告時に公表し、図面の詳細化や積算内訳書での数量表示、工程表の公表など情報を詳細化する。
共同企業体（ＪＶ）結成義務を廃止して混合入札の対象とするのは、財務局案件のうち予定価格が「建築６億円以上」「土木（橋梁、河川、水道施設、下水道施設、一般土木）５億円」「設備（電気、給排水衛生、空調）２億５０００万円以上」の工事。
規模に応じて単体または２～３者ＪＶで入札を実施することとし、発注規模に応じたＪＶの構成員数などを明確化する。総合評価方式の取り扱いの一部も改正し、「都内中小企業とＪＶを結成した場合」を加点対象とする。
１者入札を中止するのは、財務局が契約する競争入札工事のうち予定価格が「建築３億５０００万円以上」「土木２億５０００万円以上」「設備４０００万円以上」の案件。公表時にその旨を記載し、中止した場合は申請者に電子調達システム上で中止通知書を送信。発注予定案件一覧の件名欄にも中止したことを表示する。
低入札価格調査制度を適用するのは、財務局契約案件のうち予定価格が「建築４億４０００万円以上」「土木３億５０００万円以上」「設備２億５０００万円以上」の工事とする。現在の特別重点調査基準を失格基準に改め、例えば過去の工事成績評定で65点未満があった場合は失格にする。都の工事の履行状況も調べ、下請け事業者を含めた社会保険の加入状況などを確認する。社会保険未加入が判明した場合、指名停止などの措置を講じる。
最低制限価格と調査基準価格の算定基準は、中央公契連モデルに沿って改定し、０・95としている直接工事費の算定割合を「０・97」に引き上げる。合わせて調査基準価格の上限を予定価格の「90％」に設定する。解体工事については直接工事費の算定割合を「０・８」とする。
提供：建通新聞社
