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　姶良市の複合新庁舎整備計画の基本構想素案が26日開かれた第１回複合新庁舎建設検討委員会で明らかになった。規模（必要面積）は１万2000�u、整備費用は60億円を想定。財源には合併推進債の活用を予定し、期限となる2024年度までの事業完了を目指す。
　素案によると、防災拠点としての機能を果たすために本庁舎整備を先行。建設候補地は、利便性や各種法令による制限内容、財源面などを考慮した上で現在の本庁舎敷地とした。
　新庁舎は、さまざまな行政課題や新たな行政需要に対応するため、組織や機能を本庁方式として集約する。総合支所は地区の拠点施設として整備し、蒲生は公民館やふれあいセンター、加治木は体育館や集会所等の機能を統合した施設を新設。併せて、福祉センターなど近隣の公共施設の複合化を検討する。
　答申後は、18年１月上旬から２月上旬に予定するパブリックコメントを経て、３月に基本構想・計画を策定。順調に進めば、18−19年度に本庁舎の基本・実施設計、20年度の着工を見込む。
　同日の初会合では、第一工業大学の山尾和廣教授を委員長に選出したほか、基本構想・計画策定について笹山義弘市長が諮問。今後、12月の答申に向け、毎月１回ずつ計８回の会議を開き、審議を進める。