豊川市は、白鳥地内で新規の工業用地開発を計画的に行うため、土地利用計画調査を玉野総合コンサルタント(名古屋市東区)に委託した。調査期間は2018年3月末まで。
新たな工業用地として、白鳥5、6地内の約10fを開発する。今回の土地利用計画調査で、区画内道路と調整池の規模と配置を検討する他、進入路の候補とする国道1号線「白鳥5丁目西」交差点の改良を検討する。また、工業用地の東側に接する東三河環状線の既設側道について、工業用地側へ拡幅する形で進入路としての活用を検討する。
工業団地の開発は、愛知県企業庁が主体となり進める方針で、今回の調査で概要を取りまとめる。同市はこの他、白鳥6地内の物件調査についても、玉野総合コンサルタントに委託し、12月までに補償費の算定を行う。並行して、地元地権者らとの協議を重ねていく。
同市では、近年開発した大木地区の工業団地が完売するなど、内陸部の需要が今後も続くと見ており、積極的な企業誘致を進め、雇用の確保と財政基盤の強化を図る目的で、早期の事業着手を目指す。
一方、三河湾で整備した工業団地「御津1区」の第2期分譲用地については、支援制度を活用した企業誘致を進めている。
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建通新聞社