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　県土木部は、公共事業の早期執行に努めるため、入札手続きの特例措置を講じる。本年度当初予算の県単公共工事または繰越予算のうち、出先機関発注の予定価格１０００万円以上１億円未満の建設工事は、指名競争入札での発注を可能とする。本年７月までに契約予定の入札に適用する。
　県は品確法に基づき、発注工事の平準化に取り組んでおり、工事量の少ない５月〜７月にかけて時限の特例措置を講じることで、可能な限り早期執行に努める。
　対象は、本年度当初予算の県単公共工事または繰越予算のうち、予定価格１０００万円以上１億円未満の建設工事で、入札手続き期間短縮の観点から、従来の一般競争入札のほか、指名競争入札による発注を可能とする。本年７月までに契約予定の建設工事の入札に適用する。
　なお、本年度当初予算における県単公共工事費は２０７億円で、関東・東北豪雨を踏まえた河川緊急減災対策や道路緊急修繕などにより、前年度に比べ12％増加している。